2025年の年末調整は、ここ数年で最も大きな制度改正の年です。
「103万円の壁」から「160万円の壁」へ、
「基礎控除の拡充」と「特定親族特別控除の新設」――。
これらの変化は単なる税金計算の見直しにとどまらず、
“働き方と家計の在り方”そのものを変える転換点といえます。
💡 1. 「壁」から解放される働き方へ
これまで、多くの家庭で「103万円」「130万円」「150万円」といった“壁”が、
働く時間や収入を制限する大きな要因になっていました。
2025年からは、所得税がかかるラインが160万円に引き上げられ、
学生や主婦（主夫）も「もう少し働こう」と思える環境になります。
企業にとっても、
「年末になるとシフトが減る」「人手が足りなくなる」といった現場の悩みが軽減され、
人材確保や労働時間の安定化につながることが期待されています。
🧾 2. 「基礎控除の拡充」で低所得層を支援
基礎控除が48万円から58万円に引き上げられたうえに、
所得が低い人ほど控除額が増える「特例加算」も導入されました。
これにより、所得税の負担が減るだけでなく、
物価上昇の中で苦しい家計への支援という意味合いもあります。
この「特例加算」は2年間限定（2025・2026年）ですが、
政府は経済状況を見ながら延長を検討する可能性もあり、
今後の税制改正の方向性を見極めるうえでも重要なテーマです。
👨👩👧 3. 「特定親族特別控除」で家族の働き方を応援
大学生の子どもを扶養している家庭では、
子どものアルバイト収入が103万円を超えると扶養控除が使えなくなる――
そんな“理不尽な壁”が長年の課題でした。
新制度の「特定親族特別控除」により、
子の年収188万円までは段階的に控除が残る仕組みになり、
学生が安心して働ける環境が整います。
この改革は、
「働く学生」と「支える親」の両方を支援するもの。
教育費負担が増える中で、まさに時代に合った制度といえるでしょう。
💼 4. 企業に求められる「早めの対応」と「正確な情報提供」
制度が複雑になるほど、年末調整の現場では混乱が起きやすくなります。
企業や経理担当者には、次のような対応が求められます。
- 新しい申告書（特定親族特別控除など）への対応
- システムの更新・テスト（控除額・区分の自動判定など）
- 従業員への周知（わかりやすい説明資料の配布）
税制改正は「知っている人ほど得をする」ものです。
情報共有の早さが、結果的に企業全体のミス削減と信頼向上につながります。
📊 5. 年末調整は“家計の棚卸し”でもある
年末調整の書類を書くとき、
「面倒だから前年と同じでいいや」と思う方も多いかもしれません。
しかし、所得や家族構成、保険契約、住宅ローンなど、
1年の間に少しでも変化があれば、控除額や税額は変わります。
たとえば、
- 生命保険を新しく契約した
- 子どもが大学に進学した
- 副業を始めた
といった出来事は、すべて税金に関係します。
年末調整は、あなたの家計を点検する絶好のタイミング。
税金の仕組みを理解することは、自分のお金を守る第一歩です。
🧭 6. これからの「税と働き方」を考える
2025年の改正は、「働く人」も「企業」も、“税金との付き合い方”を見直すチャンスです。
- 税負担を減らすにはどう働けばいいか
- 扶養を維持しながら家族でどのように収入を分担するか
- 企業として、従業員のライフステージにどう寄り添うか
これらを考えることは、単なる節税ではなく、
より健全で柔軟な働き方を支える社会づくりにもつながります。
✏️ まとめ ― “制度を味方に”する一年に
2025年の年末調整は、誰にとっても変化の年です。
制度を正しく理解し、早めに準備を進めることで、
「損しない」「慌てない」年末を迎えられるでしょう。
年末調整は、税務の義務であると同時に、
家計を見直し、未来の働き方を考えるためのチャンスでもあります。
新しい控除制度を味方につけ、2025年を前向きなスタートにしていきましょう。
出典：『企業実務』2025年8月号
「年末調整に向けた『基礎控除の見直し等』『特定親族特別控除』の準備実務」
（税理士法人AOIみらい・長坂京）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
