税理士・FPとして相談を受ける際、最近急増しているのが
「アクティブETFってどうですか？」
という質問です。
顧客に説明するには、
- メリット・デメリット
- 投資目的ごとの最適解
- 税務整理
- NISAとの相性
これらを体系的に伝える必要があります。
この記事は、専門家が“顧客説明のテンプレート”として使えるように作成しています。
1. 顧客へ説明すべき「基本の3ポイント」
① ETF＝上場投信で売買が簡単
→ 株式と同じように取引できる
② アクティブ＝運用者が銘柄を選ぶ
→ 指数超え（α）を狙う
③ テーマ投資のハードルが大幅に下がる
→ 個別株よりリスクが抑えられる
まずはここを明確にします。
2. 専門家として明確にするべき“リスク説明”
- 市場平均を下回る可能性
- テーマ寿命がある
- コスト（信託報酬）が高い
- 1テーマ集中リスク
- 為替の影響（米国ETF）
この5つを説明しないと、誤解を招く可能性があります。
3. 顧客のタイプ別“推奨比率テンプレート”
● 初心者
→ インデックス85〜90％、アクティブ10〜15％
（テーマは1つ）
● 普通のリスク許容度
→ インデックス60〜70％、アクティブ30〜40％
（テーマ2〜3つ）
● 積極型
→ インデックス50％、アクティブ50％
（入れ替え前提）
テンプレートがあると相談がスムーズになります。
4. 専門家として押さえるべき税務ポイント
- ETFは株式と同じ課税
- 海外ETFは外国税あり
- NISAの非課税範囲と復活ルール
- 高配当ETFの扱い
- 売却益の計算方法
特に「海外税＝NISAでも非課税にならない」の説明は必須です。
5. 顧客説明に使える“結論フレーズ”
①
「インデックスで土台を作り、アクティブETFでテーマ性を上乗せしていくイメージが最適です。」
②
「アクティブETFは、個別株より安全にテーマ投資ができる“中間的な選択肢”です。」
③
「目的・リスク許容度に合わせて比率を決めることが成功のポイントです。」
この3つを伝えると理解が深まりやすいです。
結論
税理士・FPとしてアクティブETFを説明する際は、
「構造」→「リスク」→「使い方」→「税務」→「結論」
という流れで伝えると、顧客が最も理解しやすくなります。
アクティブETFは、相談者が“長期テーマを安全に取り込む”ための有力な選択肢となり得ます。
出典
・ETF税務資料
・金融庁・国税庁公表資料
・アクティブETF各社の運用モデル
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
