SBIホールディングスが、米アライアンス・バーンスタインと共同で「アクティブETF専門の運用会社」を設立します。これは、現在の日本の投信市場にとって大きな転換点となる可能性があります。
第4回では、SBI参入の背景と日本の個人投資家への影響を整理します。
1. 日本市場はインデックス投信が圧倒的
日本ではオルカンを代表とするインデックス投信が大人気で、公募投信の資金流入の多くを占めています。
一方、アクティブETFはわずか21本、残高は約850億円にとどまっています。
この偏りを変えたいという狙いがあります。
2. SBIが参入する主な理由
① 資産運用事業の強化
SBIは運用残高を11兆円→20兆円へ引き上げる計画で、その柱としてアクティブETFを位置づけています。
② 個人の投資ニーズの高度化
若年層の投資家はすでにインデックスを持っており、「次の一歩」を求める傾向があります。
③ 米国並みの市場成長を狙う
米国ではアクティブETFが急拡大しており、日本でも普及余地が大きいと判断しています。
3. 上場予定のETFの特徴
SBI×アライアンスの第1弾は次のようなテーマ株中心です。
- 先端技術
- ヘルスケア
- 高配当株
- エネルギー
2026年夏には日本株アクティブETFも予定されています。
4. 個人投資家への影響
メリット
- 国内でテーマ型・高配当型アクティブETFが増える
- 選択肢が増え、ポートフォリオを立体的に組める
- ETFなら売買しやすい
注意点
- コストはインデックスより高い
- 銘柄選びに依存するため、パフォーマンスは未知数
個人投資家にとって「選べる幅が広がる」点が最大の変化です。
結論
SBIの参入は、アクティブETF市場が本格的に広がるきっかけとなりそうです。
コスト・リスクを理解しながらも、新たな選択肢としての価値は十分にあります。
次回の第5回は アクティブETFの上手な活用法（ポートフォリオ事例付き） を解説します。
出典
・日本経済新聞「SBIがアクティブETF参入」
・SBIホールディングス事業計画
・国内外ETF市場統計
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
