衆院選を前に「年収の壁」が話題になる中で、「130万円の壁」を巡る議論は十分に深まったとは言えませんでした。
130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、保険料負担が生じるこの壁は、働き控えの大きな要因とされてきました。その背景には、第3号被保険者制度という日本独特の仕組みがあります。
本稿では、130万円の壁の仕組みを整理したうえで、なぜ今回の選挙で議論が低調だったのか、そして今後の制度改正の方向性について考えていきます。
130万円の壁とは何か
配偶者の扶養に入っている人が年収130万円を超えると、国民年金や国民健康保険に自ら加入し、保険料を負担する必要が生じます。
国民年金の保険料は月額1万7,000円台で、将来の年金額は第3号被保険者であった場合と基本的に変わりません。そのため、130万円を少し超えただけでは「負担だけが増える」という状況になりやすいのが特徴です。
一方、一定規模以上の企業で週20時間以上働く場合は、年収106万円を超えると厚生年金・健康保険に加入します。こちらは保険料負担が発生するものの、将来の年金額が増えるという対価があります。
130万円の壁は、この106万円の仕組みとは異なり、負担と給付のバランスが取りにくい点が問題とされています。
第3号被保険者制度が生む構造的な問題
第3号被保険者制度は、会社員の配偶者などが保険料を納めずに国民年金を受給できる仕組みです。
制度創設当時は、専業主婦世帯が一般的であり、一定の合理性がありました。しかし、共働き世帯が主流となった現在では、働き方を歪める制度になっているとの指摘が増えています。
厚生労働省の調査でも、配偶者のいる女性パートタイマーの約2割が就業調整を行っており、その理由の多くが「130万円を超えると扶養から外れるため」とされています。
制度そのものが、働く意欲やキャリア形成を抑制している側面は否定できません。
選挙で議論が深まらなかった理由
今回の衆院選では、一部の政党が130万円の壁への対策や第3号被保険者制度の見直しに言及しましたが、抜本的な制度廃止まで踏み込む議論は限定的でした。
その背景には、制度を利用している人が依然として多いこと、育児や介護、健康上の理由で就労が難しい人への配慮が必要であることがあります。
第3号被保険者は減少傾向にあるとはいえ、現在も600万人超が該当しています。制度を一気に廃止すれば、特定の世代に急激な負担増をもたらす可能性があります。
このため、政治的にも慎重な姿勢が取られやすいテーマとなっています。
厚生年金加入拡大と今後の焦点
政府はこれまで、厚生年金の加入対象を段階的に拡大することで、働き控えの解消を図ってきました。
企業規模要件の緩和や、今後予定されている年収106万円要件の撤廃により、多くの短時間労働者が厚生年金に加入する見込みです。
一方で、130万円の壁そのものは依然として残ります。
今後は、厚生労働省が予定している実態調査を踏まえ、第3号被保険者制度をどう位置づけるのかが大きな論点になります。世代を区切った見直しや、新たな制度設計を行うのかが問われるでしょう。
結論
130万円の壁の問題は、単なる「収入ライン」の話ではなく、社会保障制度全体のあり方に関わるテーマです。
短期的な助成や補填策だけではなく、誰がどのように保険料を負担し、将来どのような給付を受けるのかという原則を整理する必要があります。
選挙では十分に議論されなかったこの問題は、選挙後の社会保障改革において避けて通れない論点です。
働き方の多様化に制度が追いついているのか、今後も注視していく必要があります。
参考
・日本経済新聞「『130万円の壁』議論低調 保険料不要『3号』、各党言及少なく」
・厚生労働省 年金制度改革関連資料
・各党選挙公約（社会保障分野）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
