「税金はゴミ箱に？」私たちが直面する2040年問題と政治の責任

先日の参院選。
芝公園で行われた参政党の「マイク納め」に2万人もの人が集まったそうです。
芝生の上に人がぎっしり座り込み、まるで野外コンサートのような熱気。

弁士が「税金はゴミ箱に捨てられている」と叫ぶと、聴衆が3本指のピースサインで応える光景は、既存政治への不信感の大きさを映し出していました。

実際、私の周りでも「まじめに税金を払ってきたけれど、いいことがありましたか？」という声を耳にします。
年金、医療、介護、子育て支援…。
必要なものがきちんと回ってこないと感じてしまえば、税金そのものへの信頼が揺らぐのも当然でしょう。

「税金はゴミ箱に」論が広がる背景

「国債を発行すれば政府はいくらでも事業ができる。税金は要らない」
こうした言説は一見、納税者の不満を代弁してくれるように響きます。

しかし、現実はそう単純ではありません。国の財源を支える税金は、医療や介護、年金制度といった社会保障を成り立たせる基盤です。
国債を増やし続ければ、将来世代へのツケ回しとなり、結局は自分たちや子ども世代を苦しめることになります。

短期的な「減税」や「給付」への期待は理解できますが、現実逃避の議論にとどまれば、私たちが直面するもっと大きな課題への対応が遅れてしまいます。

日本の人口構造を見れば、2040年は確実に大きな転換点になります。
団塊ジュニア世代（現在50代前半）が65歳を超え、「3人に1人」が高齢者となる時代です。

つまり、社会の土台そのものが揺らぎかねないのです。
ある官僚は「時限爆弾」と呼んでいましたが、まさにその表現が適切でしょう。

選挙のたびに「減税合戦」や「給付合戦」が繰り広げられますが、私たちが本当に求めているのは 近未来をどう乗り越えるかのビジョン です。

法政大の小黒教授が提言しているように、地域ごとに医療・介護・インフラを持続可能な形に再編する「地方版骨太の方針」が急務でしょう。
東京と地方では課題が違いますし、同じ高齢化でも都市部と農村部では必要な対策は異なります。

与党だけでなく野党も巻き込んだ中期的な議論が不可欠です。

結局のところ、私たちが納得して税金を支払えるかどうかは、政治がどんな未来像を示すかにかかっています。

「払った税金で少子高齢化を乗り越えられる」
「次の世代に負担を先送りしない」

こうした確信が持てれば、「税金はゴミ箱に」などという声は自然と小さくなるはずです。

今、必要なのは「目先の不満」をなだめる政治ではなく、「15年後の国難」を見据えた責任ある政治です。次の選挙で私たちが問うべきは、そこに尽きるのではないでしょうか。

✅ まとめ

👉 あなたは「税金を払ってきて良かった」と感じる瞬間はありますか？
それとも、まだ「ゴミ箱に捨てられている」と感じますか？

ということで、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、引き続きよろしくお願いいたします。