税制改正が発表されるたびに、「この改正は使えるのか」「自社にも当てはまるのか」という問いが浮かびます。
事業承継に関する改正は、制度の文言だけを見ると魅力的に映ることもありますが、実際に使うべきかどうかは別問題です。重要なのは、改正内容そのものよりも、それをどう判断するかという視点です。
「使えるか」は人によって異なる
税制改正の評価は、一律ではありません。
同じ制度改正であっても、事業規模、業種、後継者の状況、将来の成長戦略によって意味合いは大きく変わります。ある企業にとっては追い風となる改正でも、別の企業にとっては選択肢を狭める改正になることもあります。
「使えるかどうか」は、制度の優劣ではなく、自社との相性で判断すべきものです。
一時的な特例か、恒久的な制度か
税制改正を読む際には、その改正が一時的な特例なのか、恒久的な制度変更なのかを見極める必要があります。
期限付きの特例は、短期的な利用を促す意図が強く、将来の見直しが前提となっていることが多いものです。一方、恒久制度は、一定の政策目的が中長期にわたって維持される可能性が高いと考えられます。
どちらに乗るのかによって、承継計画の安定性は大きく変わります。
数年後に不利になる改正をどう見抜くか
制度改正の中には、導入時点では有利に見えても、数年後に不利になる可能性を含んでいるものもあります。
事後管理の厳格化や要件の追加が示唆されている場合、その制度は将来的に経営判断を縛るリスクを内包しています。改正内容だけでなく、「今後も検討を続ける」といった表現や付帯事項にも目を向けることが重要です。
制度に乗るか、距離を取るか
税制改正への向き合い方は、「必ず使う」か「完全に無視する」かの二択ではありません。
自社にとって有効な期間だけ活用する、将来の選択肢を残すためにあえて距離を取るなど、柔軟なスタンスも考えられます。制度を使わない判断も、立派な経営判断の一つです。
結論
「今回の改正は使えるか」という問いに対する答えは、制度の中にはありません。
自社の将来像、事業承継のタイミング、成長戦略との整合性を踏まえて初めて判断が可能になります。税制改正を絶対視せず、判断材料の一つとして冷静に位置づけることが、制度に振り回されない事業承継につながります。
参考
・日本経済新聞「M&Aは特別な手段ではない」PwCコンサルティング パートナー 久木田光明（2025年12月16日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
