税理士 第2回 7年加算と相続時精算課税の新基礎控除110万円――実務でどう変わる？注意点とシミュレーション
2024年（令和6年）から相続税の仕組みが大きく変わりました。これまで「相続開始前3年以内」の贈与だけを相続財産に加算していた制度が、「7年加算」に改正されたのです。さらに「相続時精算課税制度」にも基礎控除110万円が新設されました。この2...
税制改正
税理士 税理士 「資産移転の時期の選択に中立的な税制」とは？――7年加算・相続時精算課税の改正をやさしく解説
2024年（令和6年）から、相続税と贈与税の関係が大きく変わりました。相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算していた従来の制度が、「7年加算」へと拡大されたのです。この改正の背景には、長年の課題とされてきた「資産移転の時期の選択に中立的な...
税理士 【2025年度税制改正】子育て世帯の住宅ローン控除が拡充― 高騰する住宅価格への「支援の手」をどう活かすか ―
住宅価格の上昇が止まりません。とくに都市部では、新築マンションが1億円を超えるケースも珍しくなく、「これでは子育て世帯が家を持てない」との声が広がっています。こうした現状を踏まえ、2025年度の税制改正では「住宅ローン控除の子育て世帯等に対...
政策 給付付き税額控除 ―― 実装ロードマップと海外事例からの学び（追補編：制度設計・情報連携・不正防止・簡素化）
参院選・総裁選を経て、日本でも「給付付き税額控除」の本格検討が動き出しました。今回は、米国・英国・カナダの運用実績から得られる示唆とともに、日本で実装する際の5つの論点を整理し、現実的な進め方（ロードマップ）を提案します。1. そもそも「給...
政策 給付付き税額控除という新しいセーフティーネット――英国モデルをヒントに、日本がめざす「支え合い型社会」へ
7月の参議院選挙で与党が過半数を割り込みました。敗因のひとつとされたのが「国民全員への現金給付案」。物価高の中で家計を支援する目的があったとはいえ、「選挙目当てのバラマキ」と受け止められた印象はぬぐえません。日本ではこれまでも、現金給付の対...
政策 個人・企業・国家の“ウェルビーイング会計”― 「もうけ」から「いきがい」へ。幸福を決算する社会が始まる
■“利益至上”の時代が終わる20世紀の経済は「成長」「利益」「効率」を最優先にしてきました。しかし、21世紀の社会が直面しているのは、環境問題・人口減少・格差・孤立といった「量では測れない課題」です。GDPが増えても、幸福は増えない。企業の...
政策 社会投資としての税金の使い方― 「支出」から「未来への投資」へ。税の再定義が始まっている
■税は「使えば減る」ではなく、「活かせば増える」税金と聞くと、私たちは「取られる」「使われる」という受け身の印象を持ちがちです。しかし、2040年の社会ではこの考え方が変わります。税金は“費用”ではなく、“未来を生む投資”。つまり、「減るお...
税理士 幸福度と税負担のバランス― 「税金を納めて幸せになれる社会」はつくれるか
■「幸福な国」ほど、税負担は高い？国連の「世界幸福度ランキング」では、毎年上位に並ぶのが北欧諸国です。フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー――。いずれも所得税率は高く、消費税も25％前後。それでも国民の満足度は極めて高い。この...
政策 租税特別措置の“再設計”へ― 減税から成果主義の税制へ、日本の構造改革を考える
■ 「減税＝善」という発想を見直すとき税制改革というと「減税」や「負担軽減」といった言葉が先に立ちます。しかし、近年の日本では、目的を失った“恒久的な減税”が増え続けているのが実情です。かつて一時的な経済対策として導入された特例が、その後も...
政策 賃上げ促進税制と“人への投資”のこれから― 減税で給与を上げられるのか？制度の現実と再設計の行方
■ 賃上げ促進税制とは政府が企業に対して「賃金を上げたら税金を安くします」というインセンティブを与える制度が、賃上げ促進税制です。正式には「所得拡大促進税制」として2013年に導入され、近年の“物価上昇と実質賃金の目減り”を背景に、何度も拡...