FP 診療報酬3％改定と高額療養費見直しが示す医療財政の現実
2026年度の診療報酬改定は、医療従事者の人件費などに充てられる本体部分が3.09％引き上げられ、全体でも2.22％のプラス改定となりました。診療報酬の本体が3％を超えるのは約30年ぶりです。一方で、同時に議論されてきた高額療養費制度の見直...
政策
FP FP 保険料軽減は持続するのか――協会けんぽ料率引下げが示す制度の限界
2026年度から、全国健康保険協会（いわゆる協会けんぽ）の平均保険料率が9.9％へ引き下げられることが決まりました。料率引下げは34年ぶりであり、現役世代や中小企業にとっては歓迎すべきニュースです。しかし、この引下げは恒久的な制度改善という...
政策 中小事業者にとって「減税より怖いもの」は何か――税率よりも経営を揺さぶる三つの不確実性
物価高や景気対策の文脈で、「減税」は中小事業者にとって歓迎される政策のように語られがちです。しかし、実務の現場に立つと、「税金が下がるかどうか」以上に、不安を感じる要素が存在します。高市早苗首相が「無責任な減税はしない」と繰り返し述べている...
政策 事業者目線で見る消費税率変更の現実――インボイス・会計・レジ・請求書に何が起きるのか
消費税減税、とりわけ「食料品0％」の議論では、家計への影響が前面に出がちです。しかし、税率変更が実施されるとき、最も大きな実務負荷を受けるのは事業者です。高市早苗首相が「消費税減税は即効性がない」と述べた背景には、こうした現場実務の重さがあ...
政策 消費税減税論をどう整理するか――食料品0％は「やる／やらない」ではなく「いつ／何とセットか」
物価高が続くと、消費税減税は必ず俎上に載ります。中でも分かりやすいのが「食料品の消費税率を0％にする」という案です。家計の負担感に直結するため、政治的にも訴求力があります。一方で、高市首相は、食料品0％について「選択肢として排除しない」とし...
政策 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは何か――減税・国債・社会保障をどう整理するのか
高市早苗首相は就任以降、「責任ある積極財政」という言葉を繰り返し用いています。財政出動に前向きとされてきた政治姿勢との関係から、この言葉はしばしば「拡張財政を正当化するための表現」と受け取られがちです。しかし、2025年12月の日本経済新聞...
FP 金融所得も医療保険料に反映へ 後期高齢者医療制度の見直しが意味するもの
高齢者医療制度を巡り、静かですが大きな制度転換が進もうとしています。政府は、後期高齢者医療制度などの保険料算定において、これまで十分に反映されてこなかった金融所得を勘案する仕組みの構築を検討しています。対象は主に、確定申告をしていない上場株...
効率化 税理士・FP・士業の実務にAI基本計画はどう影響するか― 国主導AI時代に専門職が直面する変化 ―
政府が決定したAI基本計画は、医療や金融、行政といった分野を中心に、国が主導してAIの開発と社会実装を進める方針を明確にしました。この動きは、税理士やFP、行政書士、社労士などの士業にも確実に影響を及ぼします。AIは「脅威」として語られるこ...
効率化 AI開発強化、国が主導へ― AI基本計画が示す日本の進路 ―
政府は2025年12月、AIの研究開発と活用の方向性を示す「AI基本計画」を閣議決定しました。医療、介護、金融、行政など人手不足が深刻な分野を中心に、国が主導してAIの社会実装を進める姿勢を明確にしています。本計画は単なる技術振興策ではなく...
FP 介護の2割負担拡大はなぜ決まらないのか――結論先送りが示す制度改革の限界
介護保険制度をめぐる最大の論点の一つである「2割負担の対象拡大」が、再び結論先送りとなりました。能力に応じた負担を求める声がある一方で、高齢者の生活への影響や医療分野での負担増との重複が懸念され、議論は迷走を続けています。今回の判断は、単な...