税金

参院選・総裁選を経て、日本でも「給付付き税額控除」の本格検討が動き出しました。今回は、米国・英国・カナダの運用実績から得られる示唆とともに、日本で実装する際の5つの論点を整理し、現実的な進め方（ロードマップ）を提案します。1. そもそも「給...

7月の参議院選挙で与党が過半数を割り込みました。敗因のひとつとされたのが「国民全員への現金給付案」。物価高の中で家計を支援する目的があったとはいえ、「選挙目当てのバラマキ」と受け止められた印象はぬぐえません。日本ではこれまでも、現金給付の対...

■「税金で国を支える」から、「共感で社会を動かす」へかつて、国家の財政は“上から下へ”という一方通行でした。国が税を集め、政策を決め、国民に給付する。私たちはそれを受け取る存在でした。しかし、2040年以降の社会では、「国が守る」から「みん...

■“利益至上”の時代が終わる20世紀の経済は「成長」「利益」「効率」を最優先にしてきました。しかし、21世紀の社会が直面しているのは、環境問題・人口減少・格差・孤立といった「量では測れない課題」です。GDPが増えても、幸福は増えない。企業の...

■税は「使えば減る」ではなく、「活かせば増える」税金と聞くと、私たちは「取られる」「使われる」という受け身の印象を持ちがちです。しかし、2040年の社会ではこの考え方が変わります。税金は“費用”ではなく、“未来を生む投資”。つまり、「減るお...

■「幸福な国」ほど、税負担は高い？国連の「世界幸福度ランキング」では、毎年上位に並ぶのが北欧諸国です。フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー――。いずれも所得税率は高く、消費税も25％前後。それでも国民の満足度は極めて高い。この...

「給付付き税額控除」は、経済学者の74%が導入を望ましいと答えた再分配政策。それは単なる税のテクニックではなく、「誰のための政治か」を問う制度設計でもあります。日本経済新聞のコラム「『給付付き』これならできる」（2025年10月4日）は、こ...

■ 「減税＝善」という発想を見直すとき税制改革というと「減税」や「負担軽減」といった言葉が先に立ちます。しかし、近年の日本では、目的を失った“恒久的な減税”が増え続けているのが実情です。かつて一時的な経済対策として導入された特例が、その後も...

■ 賃上げ促進税制とは政府が企業に対して「賃金を上げたら税金を安くします」というインセンティブを与える制度が、賃上げ促進税制です。正式には「所得拡大促進税制」として2013年に導入され、近年の“物価上昇と実質賃金の目減り”を背景に、何度も拡...

■ 「研究開発税制」とは何か研究開発税制（R&D税制）は、企業が新しい技術や製品を生み出すために使った研究開発費の一部を法人税額から控除（差し引く） ことを認める制度です。目的は、企業のイノベーションを促し、国全体の成長力を高めること。たと...