税金

会計

数字に出ない強みが会社を支える――中小企業にとっての「非財務情報」という経営資源

決算書を見れば、売上や利益、借入金の状況など、企業の財務状態は一通り把握できます。しかし、長く続いている会社や、景気の波を乗り越えてきた会社を見ていると、「数字だけでは説明できない強さ」があると感じる場面も多いのではないでしょうか。従業員同...
会計

月次増減分析はAIに任せてよいのか―生成AI時代の経理の役割を考える―

生成AIの普及により、経理業務が将来なくなるのではないか、という議論を目にすることが増えました。特に月次決算や増減分析のような定型業務は、AIに置き換えられやすい分野だと考えられがちです。しかし、実務の現場を見渡すと、単純にAIに任せれば済...
会計

経費の不正請求はなぜ起きるのか― 中小企業にこそ必要な内部統制の考え方 ―

経費の不正請求というと、大企業の粉飾決算や横領事件を思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし実務の現場では、むしろ中小企業のほうが不正が起きやすい環境に置かれていると感じることがあります。人手不足、長年の慣習、担当者への過度な信頼。こうし...
会計

情報収集力がバックオフィスの価値を決める時代

バックオフィス業務は、企業活動の表に出ることは少ないものの、組織の安定と継続を根底から支える役割を担っています。税務・経理、人事・労務、総務・法務といった領域では、法改正や制度変更が相次ぎ、誤った判断や対応漏れが企業リスクに直結する場面も少...
会計

トランプ関税が中小企業の経理実務に与える影響― 国際取引における関税・インコタームズ・会計処理の整理 ―

近年、米国の関税政策、いわゆるトランプ関税が再び注目を集めています。ニュースでは政治的な側面やマクロ経済への影響が語られることが多い一方で、中小企業や個人事業主の実務、とりわけ経理・税務への影響については十分に整理されていないと感じます。国...
会計

企業はなぜ「研究開発費」をやめてはいけないのか――中小企業・非製造業にも関係する本当の意味

いま経営が順調で、売上や利益も安定している。そのような状況にあると、研究開発への支出は後回しにされがちです。研究開発は成果がすぐに見えにくく、失敗の可能性もあります。とくに中小企業では、資金繰りを優先するあまり、研究開発費を削る判断が行われ...
会計

年次決算と生成AI――経理の仕事は「なくなる」のではなく「変わる」

生成AIの進化により、「いずれ経理の仕事はなくなるのではないか」という声を耳にすることが増えました。実際、仕訳入力や集計、定型的なチェック作業の多くは、すでに自動化の対象になっています。しかし、年次決算や内部統制、監査対応といった領域に目を...
会計

株主から出資を受けたときの会計処理を整理する――資本金だけではない「資本剰余金」の考え方

会社を設立したり、増資を行ったりすると、株主から出資を受ける場面が生じます。このとき、多くの方が「出資=資本金」と考えがちですが、実務では必ずしもすべてが資本金になるわけではありません。本記事では、株主から出資を受けたときの勘定科目について...
FP

食品消費税ゼロは誰を救い、誰を苦しめるのか― 外食・中小事業者・消費行動への静かな影響 ―

衆院選を前に、与野党が相次いで打ち出した「食料品の消費税ゼロ」は、一見すると家計に優しい政策に映ります。物価高が続く中で、生活必需品への減税は直感的にも理解しやすく、支持を集めやすい政策です。しかし、制度を少し掘り下げてみると、この減税は必...
FP

減税ポピュリズムと日本財政――消費税減税が争点化する選挙の先にあるもの

今回の衆院選では、与野党のほぼすべてが消費税減税を公約に掲げました。減税は有権者にとって分かりやすく、即効性がある政策として支持を集めやすい一方で、財政の持続可能性との緊張関係を常に伴います。世界的にも「減税ポピュリズム」と呼ばれる現象が広...