FP 税制改正における少数与党・連立政党の影響力
税制改正は、政府・与党が主導して決めるものというイメージが強い分野です。しかし、与党が単独で国会を安定的に運営できない「少数与党」や、複数政党による「連立政権」のもとでは、税制改正の意思決定構造は大きく変わります。本稿では、税制改正という制...
政策
FP FP 維新の税制改正要望は「成果づくり」か「存在証明」か
日本維新の会が、連立政権入り後に税制改正をめぐる要望を前面に打ち出しています。高校生扶養控除の維持やひとり親控除の拡充など、一見すると家計支援色の強い項目が並びましたが、その背景には連立参加の成果が見えにくいという事情があります。本稿では、...
FP 補正予算18.3兆円は何を相殺したのか 財政拡張と利上げがぶつかる日本経済
2025年度補正予算が成立し、一般会計の規模は18兆円を超えました。コロナ禍後では最大規模となる財政出動です。一方で、日本銀行は金融緩和の正常化を進め、追加利上げが確実視されています。本来、財政と金融は景気や物価に対して補完的に機能すること...
人生100年時代 成長率「地方＞東京」は実現できるのか――政府の地方創生戦略案を読み解く
政府は2029年に、地方の経済成長率が東京圏を上回ることを目標とする地方創生の総合戦略案を打ち出しました。東京一極集中を是正し、地方の自立的な成長を実現するという方向性自体は、これまでも繰り返し掲げられてきました。しかし今回は、成長率という...
FP メガソーラー補助は役割を終えたのか― 上乗せ補助廃止が示す再エネ政策の転換点 ―
政府・自民党が、地上設置型の事業用太陽光発電、いわゆるメガソーラーを対象とした売電価格への上乗せ補助を、2027年度にも廃止する方針を打ち出しました。再生可能エネルギーの普及を後押ししてきた支援策が転換点を迎えつつあります。この見直しは、単...
FP 介護保険「2割負担」拡大はなぜ持ち越されたのか――給付と負担の調整が直面する現実
介護保険制度をめぐる見直し議論が、再び難しい局面を迎えています。厚生労働省は2025年12月、介護サービス利用料の「2割負担」対象拡大について、年内結論を見送る方針を示しました。制度の持続可能性を高める必要性が指摘される一方、高齢者の生活へ...
FP 高額療養費制度はどう変わるのか 年収200万円未満への配慮と「応能負担」への一歩
医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、家計への影響を抑える仕組みとして高額療養費制度があります。この制度について、厚生労働省は2025年12月、低所得層への配慮を強める一方で、月ごとの負担水準を見直す方向性を示しました。今回の見直しは、制...
FP 市販類似薬の改革は腰砕けでいいのか
医療費の増加と現役世代の保険料負担の重さは、もはや一時的な問題ではありません。高齢化の進展や医療技術の高度化により、医療保険制度の持続性そのものが問われています。こうした中で注目されてきたのが、市販薬と成分や効能が近い「OTC類似薬」の取り...
政策 エビデンス不全が生む「育たぬユニコーン」――日本のスタートアップ補助金は何を誤ったのか
日本政府はスタートアップ育成を成長戦略の柱に据え、2022年には「スタートアップ育成5か年計画」を策定しました。将来的にユニコーン企業を100社創出するという意欲的な目標も掲げられています。しかし、その中核とされた新興企業向け補助金制度を検...
副業 改正下請法が示す「価格転嫁は当然」という転換点
2026年1月、中小企業を取り巻く取引環境が大きく変わります。中小受託取引適正化法、いわゆる改正下請法が施行され、業務を委託する側の企業に対して、価格交渉に応じる義務が明確に課されることになります。物価上昇と賃上げが同時に進む局面において、...