交際費課税における「1人当たり1万円以下の飲食費は損金算入可」という基準は、令和6年度税制改正で導入されました。
実務の現場では、5,000円基準時代に比べて使いやすくなったという声が多く聞かれます。
一方で、令和8年度与党税制改正大綱では、この1万円基準を含む交際費課税全体について、令和9年度改正で見直しを検討すると明記されました。
本稿では、「1万円基準」が今後どう扱われる可能性があるのかを、制度の趣旨と政策背景から整理します。
交際費課税の本来の趣旨
交際費課税は、単に企業活動を縛るための制度ではありません。
その根底には、次のような考え方があります。
- 事業遂行と直接関係のない冗費・濫費を抑制する
- 私的消費との線引きを明確にする
- 税負担の公平性を確保する
つまり、問題とされているのは「取引先との通常の会議や情報交換」ではなく、事業との関連性が薄い支出です。
この考え方自体は、今後も大きく変わらないと考えられます。
なぜ「1万円」に引き上げられたのか
5,000円基準が長年使われてきた一方で、物価上昇や飲食費の実態との乖離は以前から指摘されていました。
特に、
- 都市部での会議費
- 複数人での打合せ
- 働き方改革による社外ミーティングの増加
といった事情を考えると、5,000円では「通常の会議費」まで交際費扱いになってしまう場面が少なくありませんでした。
このため、実態に即した線引きとして、1万円基準への引き上げが行われたと整理できます。
重要なのは、これは「交際費課税の緩和」ではなく、「区分の見直し」であった点です。
なぜ再び見直しが検討されるのか
一度引き上げた基準を、なぜ再び見直すのか。
その理由は、令和8年度大綱の表現から読み取ることができます。
大綱では、
- 冗費・濫費の抑制という趣旨
- 会議費の実態
- 設備投資や賃上げを強く推進する政策との関係
これらを踏まえた検討が必要だとされています。
つまり、1万円基準が「適切に機能しているか」を検証したうえで、
- 緩すぎないか
- 逆に実務を不必要に縛っていないか
を改めて確認するという位置づけです。
今後想定される見直しの方向性
現時点で結論は出ていませんが、考えられる方向性はいくつかあります。
① 金額基準は維持し、運用面を整理
最も現実的なのは、1万円基準自体は維持しつつ、
- 会議費として認められる範囲
- 記録・証憑の要件
といった運用面を明確化する方向です。
これは、制度の安定性を重視する考え方といえます。
② 金額以外の基準を組み合わせる
金額だけで線引きをするのではなく、
- 参加者の属性
- 会議の目的
- 頻度
といった要素を考慮する考え方です。
ただし、実務負担が増えるため、慎重な検討が必要になります。
③ 再度の金額調整
可能性は高くありませんが、物価動向次第では、
- 基準額の再調整
- 時限措置としての位置づけ
といった整理が行われる余地も否定できません。
企業実務で今から意識すべき点
重要なのは、「1万円以下なら何でも大丈夫」と考えないことです。
今後の見直しを見据えると、次の点がより重視される可能性があります。
- 会議の目的が明確か
- 業務関連性を説明できるか
- 記録が形式的になっていないか
1万円基準は、交際費課税を免れるための免罪符ではなく、実態判断を前提とした目安にすぎません。
結論
交際費の1万円基準は、今後すぐに廃止されるものではありません。しかし、令和9年度税制改正に向けて、「この基準が妥当かどうか」は確実に検証対象となります。
交際費課税は、企業行動と税制のバランスを象徴する制度です。
今後は、金額そのものよりも、「なぜその支出が必要だったのか」が、より問われる方向へ進んでいくと考えられます。
参考
・税のしるべ「8年度与党大綱で示された今後の税制改正の方向性、交際費課税は9年度改正で見直しを検討」
・令和8年度 与党税制改正大綱
・法人税法（交際費等の損金不算入関係）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
