住宅ローン控除は、個人にとって最も影響が大きい税制優遇の一つです。
住宅取得という人生の大きな選択に直結する制度であるため、毎年の税制改正の中でも関心が高い分野といえます。
2026年度税制改正大綱では、住宅ローン控除の適用期限の延長が行われる一方で、内容を見ると単純な延長ではなく、要件の見直しや整理が進められています。
本稿では、今回の改正で住宅ローン控除がどのように変わったのか、全体像を整理します。
住宅ローン控除は延長されたが「同じ内容」ではない
今回の改正では、住宅ローン控除の適用期限が延長されています。
これにより、今後数年間に住宅取得を予定している人にとっては、制度が継続される点は安心材料といえます。
しかし、重要なのは「これまでと同じ条件で延長されたわけではない」という点です。
今回の延長は、省エネ性能など一定の政策目的と結びつけた形で整理されており、住宅の種類や取得時期によって適用内容が細かく分かれています。
省エネ性能による区分の定着
近年の住宅ローン控除では、省エネ性能が重視される傾向が続いています。
今回の改正でも、認定住宅、一定の省エネ基準を満たす住宅などについて、借入限度額や控除期間が手厚く設定されています。
一方で、省エネ基準を満たさない住宅については、適用が制限されるケースが明確化されています。
住宅ローン控除が、単なる住宅取得支援ではなく、住宅政策の一環として位置づけられていることがより鮮明になっています。
床面積要件と所得要件の見直し
住宅ローン控除の適用にあたっては、住宅の床面積要件や、取得者の所得要件が重要になります。
今回の改正では、床面積が比較的小さい住宅についても、一定の条件のもとで控除の対象とされる一方、所得が高い年については適用できない仕組みが設けられています。
この点は、都市部での住宅取得や単身世帯の増加といった実態を反映したものといえますが、
「取得時は対象だったが、途中で条件を満たさなくなる」といったケースも想定されます。
災害危険区域等に関する新たな制限
今回の改正で特徴的なのが、災害危険区域等に関する取り扱いです。
一定の区域内で新築された住宅については、原則として住宅ローン控除の対象外とされる仕組みが導入されています。
これは、災害リスクの高い地域での住宅建設を税制面から抑制する意図があると考えられます。
住宅取得の際には、税制だけでなく立地に関する制度的な制約にも目を向ける必要が出てきています。
年末調整・確定申告への影響
住宅ローン控除は、年末調整や確定申告の実務と密接に関係します。
今回の改正により、適用要件が複雑化しているため、
・自分がどの区分に該当するのか
・いつの取得がどの制度の対象になるのか
を正確に確認することが、これまで以上に重要になります。
とくに、複数年にわたって控除を受ける制度であるため、取得時点だけで判断してしまうと、後から想定外の結果になる可能性があります。
結論
2026年度税制改正大綱における住宅ローン控除の見直しは、「延長」という言葉から受ける印象以上に、内容の整理と方向付けが進んだ改正です。
今後の住宅ローン控除は、省エネ性能や立地条件などを含めた政策誘導型の制度として、より明確な形になっていくと考えられます。
住宅取得を検討する際には、金利や物件価格だけでなく、税制の前提条件そのものが変わりつつあることを踏まえた判断が求められます。
次回は、住宅や土地の「取得」ではなく、「売却」や「建替え」に関わる不動産・土地税制の見直しについて整理します。
参考
・財務省「令和8年度税制改正大綱（令和7年12月26日 閣議決定）」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
