食品の消費税ゼロをめぐる議論が、衆院選を前に一気に現実味を帯びてきました。
こうした中、外食産業の業界団体が「外食も消費税ゼロの対象に含めるべきだ」と政府に要望したことが報じられています。
この要望は、単なる業界保護の主張ではありません。
背景には、軽減税率がもたらしてきた構造的な歪みと、外食産業が直面する現実的な経営リスクがあります。
本記事では、外食も消費税ゼロの対象にすべきかという論点を、制度・実務・公平性の観点から整理します。
外食と中食に生じている「一物二価」
現在、消費税制度では次のような扱いになっています。
- 店内飲食（外食）：標準税率10％
- 持ち帰り・弁当・総菜（中食）：軽減税率8％
同じ料理であっても、
「店で食べるか」「持ち帰るか」によって税率が異なります。
この結果、
同一の商品で価格が異なる「一物二価」 が恒常的に発生しています。
新型コロナウイルス禍を契機に、中食の利用が定着した現在、この税率差は単なる制度上の違いではなく、需要の流れそのものを左右する要因となっています。
食品消費税ゼロがもたらす新たな格差
仮に食品の消費税がゼロになった場合、次のような状況が想定されます。
- 中食：8％ → 0％
- 外食：10％ → 10％（据え置きの場合）
この場合、
中食と外食の価格差は一気に拡大します。
外食業界が危惧しているのは、価格差によるさらなる中食シフトです。
コロナ前の水準まで客足が戻っていない業態も多く、ここで制度的な不利が固定化されれば、外食産業の回復は一層難しくなります。
「外食ゼロ税率＝富裕層優遇」という反論
一方で、外食も消費税ゼロの対象とすることには、次のような反論があります。
- 高級レストラン利用者など、富裕層への優遇になる
- 生活必需品支援という政策目的から外れる
この指摘にも一定の合理性があります。
しかし、制度は「一部の極端なケース」だけで設計されるものではありません。
日常的に外食を利用する人や、価格競争にさらされる中小の飲食店が多数存在することも事実です。
実務面での大きな負担
仮に外食を含めて消費税ゼロが実施されたとしても、
外食事業者にとっては新たな負担が生じます。
- メニュー表の全面改訂
- レジ・会計システムの改修
- タッチパネル・モバイルオーダーの動作確認
- 店舗ごとの手作業対応
2019年の税率変更時には、
1社あたり数千万円から数億円規模のコストが発生した事例もありました。
税率が下がるからといって、事業者の負担が軽くなるわけではない点は、あまり知られていません。
消費税だけでは解決しない外食産業の苦境
外食産業が直面している課題は、消費税だけではありません。
- 円安による輸入食材価格の上昇
- 人件費の継続的な上昇
- 人手不足による営業制限
税率をどうするかという議論と並行して、
為替・物価・人材政策を含めた総合的な対応が求められています。
結論
食品の消費税ゼロを実施するのであれば、
「外食をどう扱うか」は避けて通れない論点です。
- 中食のみゼロとすれば、制度的な価格差が拡大する
- 外食も含めれば、公平性への疑問が生じる
- いずれにしても、事業者には大きな実務負担が発生する
消費税は、単なる減税・増税の問題ではなく、
産業構造や消費行動を左右する制度です。
場当たり的な対応ではなく、
制度の整合性と現場の実務を踏まえた設計が、これまで以上に求められています。
参考
日本経済新聞
「消費税ゼロ『外食も適用を』 業界団体が要望 中食シフトに危機感」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
