2026年の衆院選では、与野党の多くが消費税減税を掲げる異例の状況となっています。
食料品の消費税ゼロや税率引き下げは、物価高に苦しむ家計への「わかりやすい支援策」として支持を集めやすい一方、その裏で誰がどのように負担するのかという議論は、十分に深められているとは言えません。
消費税減税は「今の家計」を助ける政策であると同時に、「将来世代への請求書」を伴う政策でもあります。本稿では、財政・経済の両面から、消費税減税をめぐる論点を整理します。
消費税は何のための税金なのか
消費税は、単なる財源の一つではありません。
法律上、その税収は年金・医療・介護・少子化対策という、いわゆる社会保障の「4経費」に充てることが定められています。
社会保障費全体を見ると、約6割が保険料、約4割が税で賄われています。その税の中心が消費税です。
景気変動や人口構成の影響を受けにくく、安定的に税収を確保できる点が、消費税が社会保障財源として重視されてきた理由です。
食料品ゼロ税率で何が起きるのか
仮に食料品の消費税率をゼロにすると、国と地方を合わせて年間およそ5兆円の税収が失われます。
この金額は、少子化対策や介護にかかる国費分を上回る規模です。
さらに注意が必要なのは、消費税収の3分の1強が地方財源として自治体に回っている点です。
消費税減税は、国だけでなく地方の社会保障財政にも直接影響します。
減税を行う場合、その穴をどう埋めるのか。
赤字国債を発行しないとするなら、代替財源を具体的な数字で示す責任が、政策を掲げる側にはあります。
「2年後に戻す」は本当に可能か
時限的な消費税減税については、「将来、税率を元に戻せるのか」という疑問が常につきまといます。
過去を振り返ると、消費税率の引き上げは、そのたびに大きな政治的ハードルを伴ってきました。
海外でも、一時的に消費税（付加価値税）を引き下げた後、予定通りに戻せず、再増税の延期や段階的引き上げを余儀なくされた例が少なくありません。
仮に戻せなければ、追加の財源対策が必要となり、将来世代への負担が膨らむ可能性があります。
経済効果はどの程度期待できるのか
消費税減税は「経済の底上げ策」として語られることもありますが、その効果は限定的とする分析が目立ちます。
試算によれば、食料品の消費税率をゼロにしても、実質GDPの押し上げ効果は0.1%前後から0.3%程度にとどまるとされています。
理由の一つは、家計に回ったお金の多くが貯蓄に回り、消費に結びつきにくい点です。
過去の減税や給付政策を見ても、所得増加分のうち消費に使われた割合は1～3割程度にすぎませんでした。
減税は投資と異なり、経済全体を連鎖的に拡大させる効果が弱いことも、押し上げ効果が限定的になる要因です。
本当に必要な支援策は何か
物価上昇によって家計の格差が広がりつつあるのは事実です。
ただし、消費税減税は支出額が大きい高所得者ほど恩恵が大きくなりやすく、格差是正という観点では必ずしも適した政策とは言えません。
むしろ、低所得者層を対象とした一時的な給付や、所得を的確に把握できる仕組みを整えたうえでの給付付き税額控除の導入など、より的を絞った支援策を検討する余地があります。
結論
消費税減税は、耳あたりのよい政策である一方、必ず「請求書」がついて回ります。
その請求書を誰が、いつ、どのように支払うのかを明示しないままでは、責任ある政策とは言えません。
本来問われるべきなのは、
・将来世代に過度な負担を残さない財政設計
・限られた財源で、誰をどう支えるのが最も効果的か
という点です。
横並びの減税論争に流されるのではなく、数字と現実に基づいた議論が、今こそ求められています。
参考
・日本経済新聞「〈リーダーの責任 衆院選2026〉消費減税『請求書』逃げるな」
・日本経済新聞「社会保障の財源」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
