商品名やサービス名、店舗名、ロゴなどは、事業者にとって単なる名称ではなく、顧客からの信頼や評価が積み重なった「ブランド」です。
中小企業や個人事業主にとっても、ブランドは重要な経営資源ですが、その価値を法的に守る仕組みとして十分に意識されていないのが「商標登録」です。
本記事では、商標登録の基本的な考え方と実務上のポイントを整理し、中小企業が商標登録に取り組む意義を解説します。
商標とは何か
商標とは、自社の商品やサービスを他社のものと区別するための「しるし」です。
文字、図形、記号、ロゴ、立体的な形状などが該当し、近年では色彩や動きなども商標として保護の対象となっています。
商標は単なる名称表示ではなく、
- 自他商品・役務識別機能
- 出所表示機能
- 品質保証機能
- 広告宣伝機能
といった役割を果たします。
特に重要なのは、顧客が「どの事業者の商品・サービスなのか」を判断できる点にあります。
商標登録とは何をする制度か
商標登録とは、使用している商標を特許庁に出願し、審査を経て登録することで「商標権」を取得する制度です。
商標権を取得すると、登録した商標を指定した商品・役務について独占的に使用できるようになります。
ここで重要なのは、
商標そのものだけでなく、「どの商品・どのサービスに使うか」まで含めて登録される
という点です。
そのため、商標登録は「名称＋事業内容」をセットで考える必要があります。
商標登録をする最大のメリット
商標登録の最大のメリットは、
同一または類似の商標を、他社が登録できなくなること
にあります。
仮に商標登録をしていない場合、先に他社が同じ名称を登録してしまうと、
- 自社がその名称を使えなくなる
- ブランドを変更せざるを得なくなる
といった深刻な事態が起こり得ます。
長年使ってきた屋号や商品名を、ある日突然変更しなければならなくなるリスクは、中小企業にとって極めて大きいものです。
商標登録には要件がある
商標は、出願すれば必ず登録されるわけではありません。
特許庁の審査では、主に次の点がチェックされます。
- 商品・サービスの内容をそのまま表す名称ではないか
- 既に他社が同一または類似の商標を登録していないか
例えば、「サラダ」という名称をサラダの商品名として登録することは原則できません。
識別力がないと判断されるためです。
このため、出願前に商標調査を行い、登録の可能性やリスクを確認することが重要になります。
商標調査と実務上の注意点
商標調査は、特許庁のデータベースを使って、同一・類似の商標が既に存在しないかを確認する作業です。
調査を怠ると、登録できない出願に費用と時間を費やすことになりかねません。
また、商標は登録した後の使い方も重要です。
登録した商標と大きく異なる形で使用すると、
- 他社商標権の侵害
- 不使用取消審判による登録取消
といったリスクが生じる場合があります。
「登録した商標は、登録した形で使う」という意識が不可欠です。
結論
商標登録は、大企業だけの制度ではありません。
むしろ、経営資源が限られる中小企業や個人事業主こそ、
ブランドを守り、安心して事業を継続するための基盤
として活用すべき制度です。
商標登録はコストがかかる反面、
- ブランドの保護
- 事業継続リスクの低減
- 将来の事業拡大への備え
といった長期的な価値をもたらします。
自社の屋号や商品名を「資産」として捉え、一度立ち止まって商標登録を検討してみることが、経営の安定につながるといえるでしょう。
参考
- 日本実業出版社「企業実務」2026年2月号付録 中小企業のための「商標登録」ガイドブック
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
