「年収の壁」を178万円に引き上げる税制改正について、具体的な減税額の試算が明らかになりました。
年収600万円の場合、年間で約3.6万円の所得税減税となり、今回の改正では中所得者層の恩恵が最も大きいことが示されています。
前回の記事では制度全体の枠組みと政治的背景を整理しましたが、本稿では、誰がどの程度得をするのか、そして何が解決され、何が残されたのかを補足的に整理します。
中所得者層に集中する減税効果
今回の合意で特徴的なのは、減税の効果が年収500万～600万円前後の層に最も厚く配分されている点です。
民間シンクタンクの試算によれば、
- 年収500万円で年間約2.7万円
- 年収600万円で年間約3.6万円
の所得税減税となります。一方、年収400万円以下では減税額は1万円未満にとどまります。
1年前に「103万円の壁」を160万円へ引き上げた際は、低所得者層の負担軽減を重視した設計でした。今回の改正はその方向性を転換し、働き手のボリュームゾーンである中所得者層に狙いを定めた点が大きな違いです。
なぜ中所得者重視に変わったのか
背景には、物価上昇が中所得層の家計を直撃している現状があります。
エネルギーや食料品といった生活必需品の価格上昇は、所得が一定以上あっても可処分所得を圧迫します。
政府は、所得税の控除拡大によって手取りを増やし、消費マインドを改善することで、
「消費 → 企業収益 → 賃上げ」
という好循環を生み出したい考えです。
国民民主党が主張してきた「中間層減税」を、自民党が受け入れた形とも言えます。
「働き控え解消」への効果は限定的
年収の壁引き上げは、パートや学生の「働き控え」を解消する政策としても語られがちです。
しかし、今回の所得税減税が、その問題の本質的な解決につながるかは慎重に見る必要があります。
所得税は、課税最低限を超えたからといって、手取りが急激に減る仕組みではありません。
働き控えを生んでいる主因は、健康保険や厚生年金の加入義務が生じる社会保険料の壁にあります。
そのため、所得税の控除拡大だけでは、就業調整の行動を大きく変える効果は限定的だという指摘も根強くあります。
2年限定措置とブラケットクリープの問題
今回の改正は、2026年から2年間の時限措置とされています。
財務省は、これにより恒久的な財源確保は不要と説明していますが、別の問題も残ります。
インフレが続くと、名目賃金が上がる一方で、
- 課税所得が増える
- 適用税率が高くなる
という「ブラケットクリープ」が生じ、実質的な増税につながります。
控除額を物価連動で見直す仕組みは導入されますが、税率構造そのものへの対応は不十分で、インフレ時代に適合した所得税制への転換は道半ばと言えます。
減税先行の税制改正という構図
今回の壁引き上げによる減収は年間約6500億円と見込まれています。
同時期には、ガソリン税の旧暫定税率廃止など、他の大型減税も決まりました。
少数与党のもと、野党の要求を取り込む形で減税が先行する一方、
将来の財源や社会保障との整合性については、十分な議論が尽くされたとは言えません。
税制が「その年の政治判断」に左右されやすい構造は、今回も改めて浮き彫りになっています。
結論
年収の壁を178万円に引き上げる今回の改正は、中所得者層の手取りを確実に増やすという点では、明確な効果を持っています。
年収600万円で3.6万円という数字は、家計にとって無視できない水準です。
一方で、働き控えの解消や、インフレ時代にふさわしい税制への転換といった課題は残されています。
2年後に再び同じ議論を繰り返すのか、それとも税と社会保障を含めた制度全体の再設計に進むのか――。
今回の補足的な減税効果の検証は、その分岐点を考える材料になるはずです。
参考
- 日本経済新聞「年収600万円で3.6万円減税 『壁』引き上げ、自民・国民合意」（2025年12月19日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
