介護保険制度をめぐり、自己負担2割の対象を拡大する議論が再び動いています。厚生労働省は、利用者負担の急激な増加を抑えるため、これまで別案として検討されてきた2つの激変緩和策を併用する方針を示しました。
負担増を和らげる配慮が示された一方で、制度改革としての効果がどこまで確保できるのかが問われています。
介護保険の自己負担割合の現状
介護サービスの自己負担割合は原則1割です。ただし、一定以上の所得がある高齢者については2割、さらに高所得層では3割負担となっています。
現在の基準では、年金収入とその他の所得の合計が280万円以上の場合に2割、340万円以上で3割負担が適用されています。
検討されている2つの激変緩和策
今回、厚生労働省が示したのは、次の2つの激変緩和策を組み合わせる案です。
1つ目は、自己負担が2割に引き上げられた場合でも、月あたりの負担増加額に上限を設ける仕組みです。具体的には、負担増を月7,000円までに抑える案が検討されています。
2つ目は、所得基準を引き下げる一方で、預貯金額が少ない高齢者については2割負担の対象から外し、1割負担を維持するという考え方です。単身世帯で預貯金が300万円以下の場合などが想定されています。
所得基準引き下げと財政効果
厚労省の試算では、所得基準を280万円から230万円に引き下げた場合、新たに約35万人が2割負担の対象となります。その際、介護給付費は約210億円圧縮され、保険料負担は約100億円、国と地方の公費負担はそれぞれ約50億円軽減されるとされています。
一方、預貯金基準を設けて低資産層を除外した場合、新たな対象者は約22万人にとどまります。このケースでは、給付費の圧縮効果は約220億円、保険料負担の軽減は約110億円、国費は約60億円と試算されています。
併用による影響
2つの激変緩和策を併用すれば、高齢者一人ひとりの負担感は確実に和らぎます。しかし、その分、制度全体としての財政圧縮効果は単独案よりも小さくなると見込まれています。
介護保険財政の持続性を高めるという本来の目的と、利用者の生活への配慮をどう両立させるかが、今回の最大の論点といえます。
結論
介護保険の2割負担拡大は、避けて通れない制度改革の一環です。今回示された激変緩和策の併用案は、高齢者の生活への影響を抑える現実的な対応といえますが、その一方で改革の効果が薄まる懸念も残ります。
今後の議論では、短期的な負担感だけでなく、介護保険制度を次世代まで維持できるのかという中長期的視点がより一層重要になるでしょう。
参考
・日本経済新聞「介護2割負担の拡大、激変緩和策2つ併用」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
