ふるさと納税制度は、自治体が返礼品を用意し、寄付を呼び込むことで地域経済を活性化させる構造をもっています。その結果、寄付者にとっては全国各地の特産品が手軽に届く魅力的な制度となりました。一方で、返礼品競争が激化したことで「本来の地方税の仕組みをゆがめているのではないか」という懸念が高まっています。
第1回では東京都・特別区長会が「廃止含め抜本改革」を国に要請した背景を整理しました。第2回では、批判の中心となっている返礼品競争の実態と、その背後にある制度設計上の課題を深掘りします。
1. 返礼品競争はなぜ激化したのか
ふるさと納税制度は、寄付額の3〜5割を返礼品として提供してもよいとされるルールに基づいて運用されています。この仕組みが自治体間の“競争”を生み、次のような現象が起こるようになりました。
- 還元率の高さを前面に出す寄付誘導
- ブランド牛、海産物、工芸品などの高級品が人気化
- 返礼品ラインナップの“通販化”
- 寄付額の伸びが自治体の財政運営に直結する構造の確立
本来は「寄付の見返り」という位置づけであった返礼品が、寄付者の意思決定の中心となり、制度の機能そのものが市場競争のようになっています。こうした状況が、今回の東京都などの要請文で指摘されている「官製通販化」という批判につながっています。
2. 地場産品としての根拠が薄い返礼品も増加
制度初期は、地元の名産品を返礼品に選ぶことが一般的でした。しかし、寄付を多く集めることが目的化したことで、次第に以下のような事例が問題視されています。
■ 返礼品の調達を外部業者がほぼ代行
地場産品とは言いがたい商品が採用され、自治体の地域性が薄れるケースがあります。
■ 返礼品が特定自治体に集中
人気商品が増えると、寄付が一部自治体に偏りやすく、地域間格差が拡大します。
■ 加工は地域だが、材料は県外というケース
地場産品基準を形式的には満たしているものの、制度の理念から外れた返礼品が生まれています。
これらは、返礼品競争が過熱するにつれて顕著になり、制度改革を求める声が強まる一因となっています。
3. 返礼品競争が自治体財政に与える二面性
返礼品競争は、地域にとってプラスとマイナスの両面を持ちます。
【プラス面】
- 地域産業の販売促進につながる
- 新規事業者・加工業者の参入で地場経済が活性化
- 自治体のPR効果が高まり、観光促進に寄与するケースも
特に農産物や加工品の生産地においては、ふるさと納税が重要な地域産業支援策となっている例も多く見られます。
【マイナス面】
- 返礼品の調達費用や委託費が高止まりし、残る財源が限定される
- 返礼品事業が大型化し、自治体の行政コストが増加
- 寄付が流入する自治体と流出する自治体の格差が拡大
- 地域産業の“返礼品依存”が生まれ、持続性が問われる
返礼品競争が激しくなるほど、財源確保は寄付額に大きく依存するようになり、地方税本来の安定性が損なわれる懸念も生じます。
4. なぜ「抜本見直し」が必要とされるのか
返礼品競争が制度全体に与えるゆがみは、次のような構造的問題として整理できます。
① 税収の流出規模が自治体の財政を揺るがしている
特に都市部では、住民税の大規模な流出が生じ、保育・福祉などのサービスに影響が及ぶケースも出ています。
② 制度が「消費型」になりやすい
返礼品の購入が寄付の動機の中心になると、地域の応援という理念は薄れます。
③行財政の公平性が揺らぐ
税の公平性は地方税制度の根幹ですが、返礼品競争は自治体間の“競争条件の不均衡”を拡大しています。
④ 地方間格差を制度が固定化する可能性
返礼品の魅力で寄付を集められる自治体とそうでない自治体の差が大きくなり、構造的格差が広がります。
こうした背景があり、東京都などは「廃止含め見直し」という踏み込んだ要請を行ったと考えられます。
5. 制度が持続するための改革の方向性
返礼品競争を抑制しつつ、地域振興の機能を残すためには、次のような制度設計が論点となります。
■ 返礼品基準のさらなる厳格化
地場産品の定義を見直し、外部業者への過度な依存を抑えるなどの方針です。
■ 返礼品の経費率引き下げ
現在「寄付額の5割以下」という基準があるものの、実務の弾力運用が目立つため、より厳格な適用が求められます。
■ 控除上限の設定
都市部の財政負担を抑え、制度の規模を適正化する目的で議論されています。
■ ワンストップ特例制度の見直し
寄付手続きの簡素化が寄付拡大につながっているため、制度全体のバランスを取る上で議論が避けられません。
■ 「寄付税制」としての再設計
ふるさと納税を地域振興の補完制度として位置づけ直し、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型寄付などとの一体設計も検討される可能性があります。
制度を維持するにせよ見直すにせよ、返礼品競争のエスカレートを抑制し、地方税制度としての安定性を回復する方向が重要となります。
結論
ふるさと納税制度は地域産業の支援や寄付文化の醸成に一定の成果をもたらしてきました。しかし、返礼品競争の過熱により、制度本来の理念から外れる動きも増えており、地方自治体間の財源格差を拡大させる問題も起きています。
東京都などが指摘するように、制度が「官製通販化」している側面は否めず、制度そのものの在り方を問い直す段階にきています。これからの見直し議論では、地域振興という目的と地方税制度としての公平性・持続可能性の両立が問われます。
返礼品の魅力だけではなく、寄付を通して地域とのつながりをどう築くかという視点が、制度を次のステージへ進める鍵になるといえます。
参考
- 日本経済新聞「ふるさと納税見直し要請」（2025年12月6日）
- 総務省「ふるさと納税に関する制度資料」
- 自治体のふるさと納税受入額・流出額統計
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
