2026年度に向けた法人税改革は、税率や控除の調整にとどまらず、企業の経営そのものを変える可能性を秘めています。
防衛増税、租税特別措置の再整理、研究開発税制の再設計、国際課税の高度化、電子帳簿保存法の定着、AIによる調査・会計の自動化など、複数の制度改正が同時並行で進み、税務が企業経営の選択により強く影響する時代へ移行しつつあります。

税務はもはや「申告のための作業」ではなく、
・投資判断
・賃上げ戦略
・事業ポートフォリオ
・財務構造
・ガバナンス
など、経営の根幹に関わる意思決定と密接に結びつくようになります。

本稿では、法人税改革が企業経営に与える本質的な影響を整理し、企業が今後どのように備えるべきかを明らかにします。

1　法人税改革は「企業の分岐点」をつくる

2026年度の法人税改正は、企業の経営姿勢を明確に問う改正になると言えます。

（1）防衛増税が示す「財政と負担のバランス」

法人税の追加負担が進むなか、企業は
・内部留保
・設備投資
・賃上げ
・株主還元
といった財務配分の見直しを迫られます。

防衛増税は一時的な対応ではなく、構造的な負担増として長期に影響します。
そのため、経営戦略と税負担の関係を従来以上に精密に管理する必要があります。

（2）租税特別措置の見直しで“真の投資価値”が問われる

研究開発税制や地方創生税制など、政策目的で設けられた税制は、今後「実効性」を厳格に評価されます。
補助金・助成金・政策税制の依存度が下がると、

・利益をどう生むか
・事業をどの領域に集中するか
・負担に見合う成果が出ているか

といった“投資の本質”がより強く問われるようになります。

（3）国際課税の高度化でグローバル企業の経営は複雑化

最低税率15％（グローバルミニマム税制）の定着により、
・各国の税率差を利用した節税モデル
は成立しにくくなります。

その結果、
・事業拠点の再編
・海外子会社管理
・国際的な税務リスクの管理

が、経営の重要テーマとして浮上します。

2　税務は「経営管理のインフラ」になる

デジタル化とAIの浸透によって、税務部門の役割は大きく変わっています。

（1）AIにより判断のスピードが向上する

AI会計・AI査察によって、
・取引データの検証
・異常値の検出
・証憑チェック
は瞬時に行われます。

税務リスクが可視化されることで、経営判断の前提情報としての“税務データの価値”が飛躍的に高まります。

（2）データ基盤が経営競争力を左右する

税務情報は、売上・仕入・財務・人件費など、すべての経営データとリンクします。
そのため、
・データの精度
・帳簿の一貫性
・内部統制の強さ
が企業の競争力を左右する時代になります。

税務は「付帯業務」ではなく、
**経営管理の基盤（インフラ）**として機能し始めています。

（3）税務人材の役割は“分析者”へシフト

AIによって作業が減ると、税務担当者は
・経営への助言
・制度改正対応
・データの分析
・投資効果の評価
といった「判断の質」が求められる役割へ移行します。

税務部門は、
“数字の管理”から“企業の未来を描く部門”へ
と変わりつつあります。

3　法人税改革で最も影響を受ける三つの経営領域

2026年度の改正は、多くのテーマが互いに連動し合っていますが、とりわけ次の三領域に大きな影響が及びます。

（1）投資戦略（設備投資・研究開発）

租税特別措置の縮減が進むと、
・実質的な利益計算
・投資の費用対効果
・資本コスト
がより重視されます。

「税制でお得だから投資する」という判断ではなく、
本当に収益を生む投資かどうか
が厳しく問われるようになります。

（2）人的資本・賃上げ戦略

賃上げ促進税制は継続されつつ、加点方式へと進化しています。
これにより、企業は
・採用
・教育
・キャリア形成
など、人的資本の“質”と“量”の双方を問われます。

税制は、単なる負担軽減ではなく、
人的投資の実効性そのものを評価する仕組み
へと転換しています。

（3）財務戦略（配当・内部留保・資金調達）

防衛増税の負担や国際税務への対応が進むと、企業は

・配当方針
・自己株式の扱い
・内部留保の水準
・借入と自己資本のバランス

を戦略的に再構築する必要があります。

税務と財務が密接に絡むことで、
税負担の最適化＝財務戦略の再設計
となる局面が増えます。

4　企業が今から備えるべき五つの視点

法人税改革は制度が変わるだけではなく、
“企業の姿勢が試される”改正でもあります。

備えるべきポイントは次の五つです。

（1）税務と経営をつなぐデータ基盤の整備

電子帳簿保存法・電子インボイス・クラウド会計を一貫した形で整備することが重要です。

（2）税制に依存しない投資戦略の構築

研究開発税制の見直しを踏まえ、投資の本質価値を評価する仕組みが求められます。

（3）人的資本の量だけでなく“質”への投資

賃上げ促進税制の指標化が進むため、人材投資の可視化・データ化が必要です。

（4）国際税務リスクへの対応強化

グローバルミニマム税制によって、海外子会社管理の複雑性が増しています。

（5）税務部門と経営企画・情報システム部門の連携

税務DXは一部門だけでは完結しないため、
企業横断の運営体制 が重要になります。

結論

2026年度の法人税改革は、単なる税制改正ではなく、企業経営全体の方向性を左右する“大転換”です。
税務・財務・人材・投資の全領域がつながり、企業はこれまで以上に
・透明性
・説明責任
・持続的成長
を重視した経営を求められます。

税務は経理部門の業務ではなく、
企業の価値を形づくる中核機能
になりつつあり、今回の改正はその転換点となります。

次回は、本シリーズ全体の横断総まとめ（総集編）をお届けします。

参考

日本経済新聞ほか関連資料をもとに再構成。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。

1 法人税改革は「企業の分岐点」をつくる