◾️「長生きリスク」とは、“お金が続かないリスク”のこと
人生100年時代。
多くの方が、60歳前後で一度「この先、資産は何年もつのだろう？」と考えます。
たとえば、65歳で退職金を受け取り、年金とあわせて老後生活を始めるとします。
貯蓄・投資の総額が3,000万円あるとして、
月10万円（年間120万円）を取り崩すと――
25年で資金は尽きます。
もし90歳、95歳まで生きたら？
お金が先に尽きる「長生きリスク」が現実になります。
だからこそ必要なのが、
「どのくらいのペースで取り崩せば、資産が長持ちするか」
という取り崩し率（withdrawal rate）の設計です。
◾️米国で知られる「4％ルール」とは
このテーマでよく知られるのが、米国の「4％ルール」。
退職時の資産をもとに、毎年4％ずつ取り崩していけば
30年間は資金がもつ――という経験則です。
1990年代に米国のトリニティ大学の研究者が提唱し、
その後、世界中で老後資金設計の指標となりました。
しかし、このルールはあくまで米国の前提に基づいています。
- インフレ率：約2～3％
- 平均株式リターン：約7％前後
- 債券利回り：約4％前後
つまり、「資産運用で増えるスピード」が日本より速いのです。
◾️日本では“3％台”が現実的
一方、日本の金利・物価環境では、
4％はやや高めの取り崩し率といえます。
日本の長期金利は1％未満の時代が長く続き、
株式市場もボラティリティ（価格変動）が大きい。
リスク資産の比率を抑えて運用している方が多い中で、
同じ4％を毎年取り崩せば、
途中で資産が減り切ってしまう可能性もあります。
そこで現実的なのが――
「年2.5～3.5％程度を基準に、運用益と連動させる」
という“変動型の取り崩し”です。
たとえば資産が3,000万円で、取り崩し率を3％とすれば、
1年あたりの取り崩し額は90万円（月7.5万円）。
株式・投信などの運用益が出た年は少し多めに、
運用が厳しい年は少なめに取り崩す。
「生活のリズムに合わせる」のではなく、「資産のリズムに合わせる」。
それが、長く続く取り崩しのコツです。
◾️“分配型投信”を活かす取り崩し戦略
定期的に分配金が入る投資信託を、
「生活費の一部をまかなう道具」として活用する方法もあります。
ただし注意すべきは、
「分配＝利益」とは限らないこと。
運用益を上回る分配は“元本払戻金”となり、
見た目の利回りより実質的な残高は減っていきます。
したがって、「分配の頻度」より「分配の持続性」を重視すべきです。
年4回や年6回分配の投信を選び、
複数のファンドを組み合わせて“擬似毎月分配”を作る。
これなら、生活費を補いながらも、
資産全体の基準価額を大きく損なわずに済みます。
◾️「取り崩しながら増やす」ことは可能か？
「取り崩したら減るに決まっている」――
そう考えがちですが、実はそうでもありません。
資産配分（ポートフォリオ）を工夫すれば、
取り崩しながら資産を保ち、場合によっては増やすことも可能です。
例えば次のような設計です：
- 生活防衛資金：200万円（普通預金）
- 安定収入資産：1,000万円（債券・分配型投信など）
- 成長資産：1,800万円（株式・インデックスファンドなど）
このように、資産を「用途別」に分けておけば、
運用環境が悪いときは防衛資金を使い、
好調なときに成長資産を一部取り崩すことで、
長期的なバランスを保つことができます。
◾️“心理的な安心”も寿命を延ばす
取り崩し投資の難しさは、
数字だけでなく「心理」との向き合い方にもあります。
人は、自分の資産が減っていくと不安になります。
この不安が強いと、投資を途中でやめてしまい、
結果的に資産の寿命を縮めることにもなりかねません。
ですから、
「これくらいのペースなら安心して使える」
という“心の取り崩し率”を持つことが大切です。
無理に我慢するより、
“自分に合ったペース”を決めておくことで、
人生全体の幸福度が高まるケースも多いのです。
◾️インフレリスクと長寿リスクをどう防ぐか
もう一つの注意点は、物価上昇。
もし年2％のインフレが続けば、
20年後には生活費が約1.5倍に膨らみます。
取り崩し率を一定にしていると、
実質的には「年々、使えるお金が減っていく」ことになります。
対策としては、
- 分配金を一部再投資して“実質資産”を保つ
- 株式やリートなど、インフレ耐性のある資産を一定割合保有する
- 医療・介護など将来支出の増える分野に備え、別枠で資金を確保する
など、リスクを見越した設計が求められます。
◾️税金にも目を向けておく
取り崩し戦略を考えるうえで、
「税のタイミング」も見落とせません。
分配金・譲渡益・年金などはそれぞれ課税タイミングが異なります。
これを平準化（分散）することで、
税負担を軽減しながら手取りを安定化できます。
NISA（新しい非課税制度）を活用すれば、
分配金や譲渡益にかかる税を抑え、
長期運用と取り崩しの両立がしやすくなります。
◾️FP・税理士のまとめ
「取り崩す＝減る」と考えるのではなく、
「持続的に取り崩す＝資産を長持ちさせる技術」
と捉えることが大切です。
取り崩し率を“決める”ことは、
同時に“人生設計を見える化する”ことでもあります。
◾️次回予告：「キャッシュフロー設計の実践へ」
シリーズ最終回では、
「キャッシュフロー設計の実践」をテーマに、
四半期分配型投信や高配当株投信を組み合わせた
“再現性の高い取り崩しポートフォリオ”を解説します。
資産を減らさずに「息づかせる」――
そんな投資信託との付き合い方を具体的に考えていきましょう。
📖 参考：
日本経済新聞「『毎月分配型投信』の歴史と今 注目投信は四半期分配型」（2025年10月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1069Q0Q5A011C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
