2026年度税制改正大綱の中でも、とくに注目を集めているのが「所得税の課税最低限を178万円まで引き上げる」という見直しです。
いわゆる「年収の壁」をめぐる議論はこれまでも繰り返されてきましたが、今回の改正は、単なる一時的な引上げにとどまらず、今後の税制の考え方そのものに関わる内容となっています。
本稿では、基礎控除と給与所得控除の見直しを中心に、課税最低限178万円とは何を意味するのか、どのような人に影響があるのかを整理します。
課税最低限178万円とは何か
所得税の課税最低限とは、税額計算の結果、所得税がかからなくなる年収水準を指します。
給与所得者の場合、年収から給与所得控除を差し引き、さらに基礎控除などの所得控除を差し引いた残額に税率を掛けて税額を計算します。
今回の改正では、
・基礎控除の引上げ
・給与所得控除の最低保障額の引上げ
を組み合わせることで、所得税がかからない年収の上限を178万円まで引き上げる特例措置が講じられます。
これは、物価上昇によって実質的な税負担が増している状況への対応として位置づけられています。
基礎控除の見直しのポイント
基礎控除は、すべての納税者に適用される所得控除であり、税制の土台となる制度です。
今回の改正では、合計所得金額が一定以下の人について、基礎控除額が引き上げられます。
あわせて注目すべき点は、今後、基礎控除を「物価上昇に連動して見直す仕組み」を導入する方針が示されたことです。
これまで基礎控除は定額で据え置かれてきたため、物価が上がるほど実質的な控除効果は低下していました。
今回の改正は、その構造的な問題に初めて正面から対応したものといえます。
給与所得控除の最低保障額の引上げ
給与所得控除は、給与収入に応じて自動的に計算される控除で、会社員や年金受給者にとって重要な役割を果たしています。
今回の改正では、給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。
これにより、収入が比較的少ない人ほど、控除の恩恵を受けやすくなります。
とくに、短時間勤務や副業を行っている人にとっては、課税の有無に直接影響する改正です。
「年収の壁」との関係
課税最低限178万円という数字だけを見ると、大きな緩和のように感じられるかもしれません。
ただし、ここで注意すべき点は、今回の見直しが主に「所得税」に関するものであるという点です。
社会保険料の負担や住民税の課税基準は、別の制度として存在しています。
そのため、所得税がかからなくなったとしても、社会保険料や住民税の負担が生じるケースは残ります。
今回の改正は、「働き控え」をすべて解消するものではなく、あくまで税制面での調整であることを押さえておく必要があります。
年金受給者への影響
基礎控除や給与所得控除の見直しは、公的年金等に係る源泉徴収にも影響します。
改正に伴い、年金から源泉徴収される所得税額の調整や、還付に関する措置が講じられる予定です。
年金収入と他の所得がある人にとっては、確定申告の要否や税額に影響が出る可能性があります。
結論
課税最低限178万円への引上げは、単なる数字の変更ではなく、物価上昇を前提とした税制への転換を象徴する改正です。
基礎控除と給与所得控除という基本的な制度に手が入ったことで、今後も控除の在り方が見直されていく可能性が高まっています。
一方で、社会保険制度との関係を含めて考えなければ、実際の負担感は見誤りやすい点にも注意が必要です。
次回は、中低所得者への配慮として設けられた特例措置や、扶養・ひとり親・勤労学生に関する所得要件の見直しについて整理します。
参考
・財務省「令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日 閣議決定）」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
