＜財源・政治編④（最終回）＞税制調査会と政権構造の変化　税制改正は誰が、どのように決めているのか

2026年度税制改正大綱を読み解くうえで、個別の制度改正と同じくらい重要なのが、「誰が、どのような力関係のもとで税制を決めているのか」という視点です。
減税が並び、財源論が後景に退いた今回の改正は、税制調査会の運営や政権構造の変化と深く結びついています。本稿では、税制改正の意思決定プロセスに注目し、その背景を整理します。

税制調査会の役割

税制調査会は、毎年の税制改正を事実上取りまとめる中枢です。学識経験者による政府税調と、与党内の政治判断を担う与党税調があり、最終的な方向性は与党税調の議論に大きく左右されます。
税制改正大綱は、単なる技術的文書ではなく、政権の経済観や政治判断が色濃く反映された政策文書といえます。

今回の税調運営の特徴

2026年度税制改正では、税調幹部の顔ぶれや運営方針が変化しました。その結果、これまで以上に減税に配慮した議論が前面に出る形となりました。
従来は、財政規律や中立性を重視する意見が強く出る場面も多くありましたが、今回は物価高への対応や国民負担感の緩和が優先されています。

少数与党という制約

現在の政権は、参議院で過半数を確保していません。この状況では、税制改正を強行することは難しく、野党との協議を前提とした制度設計が不可欠になります。
減税策は野党との共通項になりやすく、合意形成を進めやすい一方、増税や負担増は対立点になりやすいため、後回しにされる傾向が強まります。

税制が「政治案件」になる度合い

税制は本来、制度の安定性や予見可能性が重視される分野です。しかし、政権基盤が不安定になるほど、税制は政治的調整の道具として使われやすくなります。
今回の税制改正では、減税を通じて幅広い層へのメッセージを発する一方で、将来の負担増については明示的な議論を避ける構造が見られます。

政権の経済観が税制に表れる

「責任ある積極財政」という言葉に象徴されるように、今回の税制改正は、景気や生活への配慮を優先する姿勢が強く出ています。
これは、緊縮一辺倒からの転換とも読めますが、同時に財政制約を完全に無視しているわけではありません。条件付き・期限付きの措置が多い点は、そのバランスの表れです。

今後の税制決定プロセス

今後も政権構造が不安定な状況が続けば、税制改正は毎年、政治状況に大きく左右される可能性があります。
制度の一貫性よりも、その時々の政治判断が優先される場面が増えれば、家計や企業にとっては先を読みづらい環境になります。

読み手に求められる視点

税制を理解する際には、「何が決まったか」だけでなく、「なぜそう決まったのか」を見ることが重要です。
税制調査会や政権構造の変化を踏まえて読むことで、制度改正の持続性や将来の修正リスクを見極めやすくなります。

結論

2026年度税制改正大綱は、税制調査会の運営変化と少数与党という政権構造のもとで形成されました。減税が前面に出た背景には、物価高対応だけでなく、政治的な合意形成の必要性があります。
税制は今後も、経済状況だけでなく政治状況によって動き続けるでしょう。家計や企業にとって重要なのは、制度そのものに依存しすぎず、その背後にある政治構造を含めて読み解く視点を持つことです。