＜シリーズ総まとめ＞2026年度税制改正大綱をどう読むか　家計・企業・財源から見えた税制の現在地

2026年度税制改正大綱は、家計・企業の双方に配慮した減税策が数多く並ぶ内容となりました。住宅ローン減税の拡充、NISAの年少者への拡大、企業向け投資減税の新設など、一つひとつを見れば納得感のある施策が多く含まれています。
しかし、全体を俯瞰すると、単なる制度調整ではなく、物価高、成長戦略、財政制約、政治状況といった複数の要因が絡み合った「過渡期の税制」であることが見えてきます。本シリーズでは、家計編・企業編・財源・政治編の三つの視点から、今回の税制改正を読み解いてきました。

家計編で見えた変化

家計編では、税制が私たちの生活や資産形成にどのような影響を与えるのかを整理しました。
住宅ローン減税では、新築偏重から中古住宅・リノベーション重視へと政策の軸足が移っています。これは住宅価格高騰や人口減少を背景に、既存住宅ストックを活用する方向へと明確に舵を切ったことを示しています。

また、18歳未満へのNISA拡大は、資産形成を「早く始めた人ほど有利になる」構造を制度として後押しするものです。教育費と投資を結びつける選択肢が広がる一方で、家庭間の差が拡大する可能性も内包しています。
非課税枠の見直しや年収の壁を巡る議論からは、物価上昇に税制が追いついていない現実と、税制だけでは働き方や家計の歪みを解消しきれない限界が浮かび上がりました。

企業編で浮かび上がった本音

企業編では、政策減税が経営判断にどのような影響を与えるのかを検討しました。
全業種対象の投資減税は、国内投資を促す強いメッセージを持つ一方、減税を前提にした投資判断の危うさも示しています。賃上げ促進税制の後退は、税制で賃上げを誘導することの限界を政策側が認識し始めている証左といえるでしょう。

研究開発税制の再設計では、海外委託の抑制と先端分野への集中支援が打ち出され、税制が中立的な制度から「選別的な産業政策」へと性格を変えつつあることが明確になりました。
企業にとって重要なのは、政策減税を活用しつつも、それがなくなっても成り立つ経営構造を持つことです。

財源・政治編が示した構造

財源・政治編では、なぜ減税が並び、財源論が後回しにされているのかを構造的に整理しました。
少数与党という政治環境のもと、減税は合意形成しやすい一方、増税や負担増は先送りされやすくなっています。「1億円の壁」是正は再分配の象徴としての意味合いが強く、財源確保策としては限定的です。

税制調査会の運営や政権構造の変化を踏まえると、今回の税制改正は、問題を解決するというよりも「時間を稼ぐ」側面が強いことが分かります。財源問題が消えたわけではなく、将来の税制改正に持ち越されたにすぎません。

12本を通じて見えた共通点

本シリーズを通じて一貫して見えてきたのは、税制が「安定期」ではなく「調整期」にあるという点です。
物価高への対応、成長分野への集中投資、国民負担への配慮、そして厳しい財政制約。これらを同時に満たす万能な税制は存在しません。今回の改正は、その矛盾を抱えたまま、現実的な落としどころを探った結果といえます。

結論

2026年度税制改正大綱は、家計・企業に一定の安心感を与える一方で、財源問題や制度の持続性といった本質的な課題を先送りしています。
家計にとっては、税制を前提に生活設計を立てるのではなく、制度変更に耐えられる柔軟性が求められます。企業にとっては、政策減税に依存しない競争力が不可欠です。
税制は毎年変わりますが、その背後にある構造を読み解くことで、次に何が起こり得るのかを考える手がかりになります。本シリーズが、その視点を持つ一助になれば幸いです。