2026年4月から、高校授業料の無償化が全国で本格的に実施されます。これまで段階的に進められてきた高校生向けの就学支援金制度が拡充され、私立高校を含めて実質的な授業料無償化が実現します。
本制度は「教育にかかる家計負担の軽減」を大きな目的としていますが、同時に学校選択、公立・私立の役割、教育の公平性といった論点にも影響を及ぼします。
本稿では、制度の内容を整理したうえで、家計・学校・制度設計の観点から、その意味と留意点を考えます。
高校授業料無償化の制度概要
今回の制度改正の柱は、高校生向けの「就学支援金」の拡充です。
公立高校については、すでに所得制限なしで年11万8800円の支給が行われており、実質的な授業料無償化が先行して実施されていました。
2026年度から大きく変わるのは私立高校です。
これまで私立高校（全日制）では、世帯年収に応じて年11万8800円から39万6000円までの支給上限が設けられていました。改正後は所得制限が撤廃され、全国一律で年45万7200円を上限として支給されます。
私立通信制高校についても、支給上限が年29万7000円から33万7200円へ引き上げられます。
一方、外国人学校については本制度の対象外とされますが、グローバル人材育成の観点から別枠での支援制度が検討されています。
家計負担はどこまで軽減されるのか
高校授業料の無償化は、家計にとって分かりやすい支援策です。特に私立高校では、これまで「学費の高さ」が進学判断に影響するケースも少なくありませんでした。
もっとも、注意すべき点もあります。
無償化の対象はあくまで「授業料相当額」であり、施設費、教材費、修学旅行費、制服代などは引き続き家庭負担となります。私立高校では、授業料以外の費用が相対的に高いケースもあり、無償化＝教育費ゼロではありません。
それでも、毎年数十万円規模の授業料負担が軽減される意義は大きく、家計の固定費を抑える効果は確実にあります。教育費の平準化という点では、一定の成果が期待されます。
私立人気の高まりと公立高校の課題
制度拡充により、私立高校の人気がさらに高まる可能性があります。
これまで「学費」を理由に公立高校を選択していた家庭が、教育内容や校風を重視して私立を選ぶケースが増えることも考えられます。
その結果、公立高校の存在意義や魅力が相対的に問われる局面が生じます。
この点について、文部科学省は公立高校の魅力向上を目的とした施策を進める方針を示しています。教育内容の充実、特色あるカリキュラム、地域との連携など、公立高校が果たす役割の再定義が求められます。
無償化は「選択肢を広げる制度」である一方、学校間競争を促進する側面も併せ持っています。
教育支援は高校だけではない
今回の政策パッケージでは、高校授業料の無償化に加えて、公立小学校の給食無償化も同時に実施されます。
完全給食を前提に、1人あたり月5200円程度を基準額として国が支援し、都道府県が経費の半分を負担する仕組みです。
また、国立大学の運営費交付金についても増額が決定されています。
大学の法人化以降、減少傾向にあった基盤的経費を物価上昇に対応させる目的があり、教育全体を支える基礎的な財政措置と位置づけられます。
これらを俯瞰すると、今回の施策は「高校無償化」単独ではなく、義務教育から高等教育までを視野に入れた家計支援の流れの一環と捉えることができます。
財源と制度の持続可能性
2026年度予算案には、高校無償化関連で6174億円、小学校給食無償化で1649億円が計上されています。
規模としては決して小さくなく、今後も継続的な財源確保が課題となります。
無償化政策は国民の支持を得やすい一方で、制度が恒久化するほど、将来世代への財政負担の在り方も議論されることになります。
教育投資としての効果検証や、支援の重点化については、今後も検討が必要です。
結論
2026年4月から始まる高校授業料の無償化は、教育機会の拡大と家計負担の軽減という点で大きな意味を持ちます。
特に私立高校に対する所得制限撤廃は、進学選択の自由度を高める制度改正といえます。
一方で、授業料以外の負担、公立高校の役割、財源の持続可能性といった論点も同時に存在します。
無償化を「ゴール」と捉えるのではなく、教育の質と公平性をどう両立させるかを考え続けることが重要です。
参考
・日本経済新聞「高校授業料の無償化 来年4月から支援金拡充」（2025年12月27日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
