食料品の消費税率をゼロにする議論が進んでいます。
この話題で最も影響を受けやすいのが、小規模事業者や免税事業者です。
一見すると「税金を払わなくて済むのだから有利」と思われがちですが、実際の影響は単純ではありません。
制度次第では、有利にも不利にもなり得るのが現実です。
免税事業者は「もともと消費税を納めていない」
まず大前提として、免税事業者は消費税を国に納めていません。
売上に消費税を上乗せして受け取っていても、申告・納税義務がないためです。
そのため、
「食料品の消費税がゼロになる＝免税事業者の税負担が減る」
とは、必ずしも言えません。
変わるのは価格の付け方と競争環境です。
価格を下げる圧力は、むしろ強くなる
消費税ゼロが導入されると、消費者は
「食料品は安くなるはず」
という期待を持ちます。
この期待は、大手スーパーだけでなく、
- 個人経営の食品店
- 小規模飲食店
- テイクアウト専門店
にも向けられます。
免税事業者であっても、
「うちは免税だから関係ありません」
とは言えず、価格を下げる圧力にさらされる可能性があります。
非課税になると、免税事業者は不利になる
制度設計が非課税取引になった場合、小規模事業者には厳しい影響が出ます。
非課税取引では、
- 仕入れに含まれる消費税を控除できない
- 経費に含まれる消費税がコスト化する
という扱いになります。
免税事業者はもともと仕入税額控除ができませんが、
非課税になることで、
「消費税ゼロなのにコストは下がらない」
という状態に陥りやすくなります。
その一方で、価格引下げは求められるため、
利益率は確実に圧迫されます。
免税取引なら「相対的に有利」になる可能性
一方、制度が免税取引として設計された場合、状況は変わります。
免税取引であれば、
課税事業者は仕入税額控除を受けられるため、
価格引下げの余地が生まれます。
免税事業者は控除こそ受けられませんが、
- もともと消費税を納めていない
- 税務処理がシンプル
という点で、実務負担は軽いままです。
この場合、
- 課税事業者との差が縮まる
- 価格競争で極端に不利になりにくい
という効果が期待できます。
この論点については、玉木雄一郎氏も公開の場で問題提起しています。
インボイス制度との関係はどうなるか
小規模事業者にとって、避けて通れないのがインボイス制度との関係です。
食料品が消費税ゼロになると、
- 課税売上とゼロ税率売上の混在
- インボイスの記載方法
- 仕入先が免税か課税か
といった管理が、より複雑になります。
特に、
「これを機に課税事業者になるべきか」
という判断を迫られる事業者も増えるでしょう。
消費税ゼロは、免税事業者の立場を自動的に守る制度ではない点に注意が必要です。
小規模事業者が考えるべき実務ポイント
消費税ゼロが議論される中で、小規模事業者が意識すべきポイントは次のとおりです。
- 制度が非課税か免税かを必ず確認する
- 値下げ圧力と原価構造を冷静に把握する
- 「税金が減る＝利益が増える」と短絡的に考えない
- インボイス対応の要否を再検討する
- 一時的な制度変更か、恒久措置かを見極める
特に、「周りが下げているから下げる」という判断は、
経営を不安定にするリスクがあります。
結論
食料品の消費税ゼロは、
小規模事業者・免税事業者にとって必ずしも追い風とは限りません。
- 税負担はもともとない
- 価格引下げ圧力は強まる
- 制度設計次第で不利にもなる
- インボイスとの関係がより複雑になる
重要なのは、
「消費者向けの分かりやすいスローガン」と
「事業者の実務上の影響」を切り分けて考えることです。
制度を正しく理解し、自社にとって最適な対応を選ぶことが、
これからの小規模事業者にはより一層求められるでしょう。
参考
・日本経済新聞「〈checkpoint〉食料品は8％安くなるのか？」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
