確定申告や源泉徴収について、「あとから間違いに気づいた」という経験は、誰にでも起こり得ます。
そのときに多くの人が迷うのが、「このまま様子を見てよいのか」「自分から修正したほうがよいのか」という判断です。
税金の世界では、同じ誤りでも、自主的に修正したかどうかで扱いが大きく変わることがあります。
本稿では、「自主的に修正すると何が違うのか」を、加算税との関係を中心に整理します。
自主的な修正とは何か
自主的な修正とは、税務署から指摘を受ける前に、
- 修正申告
- 期限後申告
を自ら行うことをいいます。
重要なのは、「税務調査が始まる前」であることです。
すでに調査の連絡があり、内容の確認が進んでいる段階では、原則として自主的な修正とは扱われません。
なぜ自主的な修正が評価されるのか
税金は申告納税制度を前提としています。
この制度では、納税者自身が計算し、正しく申告することが基本です。
そのため、
- 間違いに気づいた時点で
- 自ら是正する
という行動は、制度の趣旨にかなうものと評価されます。
結果として、加算税が軽減されたり、課されなかったりすることがあります。
税務調査後の修正との違い
税務調査で指摘を受けてから修正する場合と、自主的に修正する場合とでは、扱いに明確な差があります。
税務調査後の修正は、
「指摘されたから直した」
という位置づけになります。
一方、自主的な修正は、
「自分で誤りを見つけ、是正した」
という評価になります。
この違いが、加算税の有無や重さに影響します。
加算税の面での違い
自主的に修正した場合、過少申告加算税や無申告加算税が課されない、または軽減されることがあります。
一方、税務調査後に修正した場合は、原則としてこれらの加算税が課されます。
さらに、内容によっては重い加算税が適用されることもあります。
同じ税額を後から納めるとしても、「いつ」「どのように」修正したかで、負担が変わるのです。
「正当な理由」との関係
前回の記事で触れた「正当な理由」がある場合でも、自主的な修正をしているかどうかは重要な判断材料になります。
正当な理由があったとしても、
- 何もせず放置していた
- 指摘されるまで動かなかった
場合には、評価が厳しくなることがあります。
逆に、
- 不明点に気づいた
- 早めに専門家に相談した
- 自ら修正した
といった行動は、正当な理由の有無を判断する際にもプラスに働きます。
自主的に修正したほうがよい典型的な場面
一般の方が判断に迷いやすいのは、次のような場面です。
- 申告後に収入の計上漏れに気づいた
- 控除の適用要件を満たしていない可能性がある
- 源泉徴収の処理に不安がある
- 税務署からの問い合わせが来る前に違和感を覚えた
このような場合、「まだ何も言われていないから」と放置するよりも、早めに確認し、必要であれば修正するほうが、結果的にリスクは小さくなります。
「修正＝不利」とは限らない
修正申告という言葉から、「不利になる」「目を付けられる」と感じる方もいます。
しかし、実務上は、自主的に修正したことで評価が下がることはほとんどありません。
むしろ、
- 誠実に対応している
- 制度を理解しようとしている
と受け止められることが多いのが実情です。
結論
自主的に修正するかどうかは、単なる手続きの違いではありません。
それは、申告納税制度の中で、納税者としてどのように行動したかを示す重要なポイントです。
同じ誤りであっても、
- 自ら修正した場合
- 税務調査で指摘されてから修正した場合
では、結果が大きく変わることがあります。
「間違いに気づいたとき、どう動くか」が、将来の負担や安心感を左右するといえるでしょう。
参考
・国税通則法（申告・加算税関係）
・税のしるべ（令和８年２月２日号）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
