2026年度税制改正の議論は、防衛財源、扶養控除、自動車税制、地方財政、企業負担、EVシフト、賃上げ税制と、多岐にわたるテーマを含んでいます。一見すると個別の論点が並んでいるように見えますが、これらには共通する大きな課題があります。それは「日本社会の制度を持続可能にするため、どのように負担を分かち合うか」という問題です。
税制改正2026は、表面的な税率の上下ではなく、日本全体の“社会契約”を再定義する試みでもあります。防衛、子育て、インフラ、脱炭素、産業競争力の維持――どれを優先するか、そしてその財源を誰が負担するか。この根本的な問いに向き合う必要がある場面に来ています。
本稿では、2026年度改革の核心にある「持続可能な負担」「制度の透明性」「社会契約」という視点から議論を総括し、これからの税制が目指す方向性を整理します。
1 税制改正2026が示した三つの大きな流れ
今回の税制議論を俯瞰すると、次の三つの傾向が明確に表れています。
（1）「控除」から「給付」への流れ
扶養控除の縮小や児童手当の拡大は、税制と社会保障を分かりやすく再整理する動きの一環です。控除は所得が高いほど恩恵が大きい逆進構造を持つ一方、給付は所得に関係なく支援を届ける仕組みです。
（2）目的税・用途明確化の流れ
防衛財源、道路インフラ維持、子育て支援など、政策目的が明確な分野では、税の使途を透明化する方向性が強まっています。これは納税者との信頼関係を築くための重要な要素です。
（3）環境・技術変化への制度再適応
EV普及、脱炭素、老朽化インフラなど、社会構造の変化に対応するため、自動車税制を中心に制度の「基礎部分」を組み替える動きが始まっています。
これらは全て、「社会を持続可能にするための基盤づくり」という目的で一貫してつながっています。
2 持続可能な負担とは何か
2026年度改正では、「誰がどれだけ負担するのか」という点が、かつてない重要テーマになっています。
（1）広く薄く負担を求める設計
所得税1％上乗せ案は、復興特別所得税の付け替えにより単年度負担は変わらない仕組みですが、将来的には新たな財源確保の基盤となります。多くの人が少しずつ負担する広範な税目は、持続的な財源として重要性が高いものです。
（2）高所得層への負担調整
扶養控除縮小は、高所得層に偏りがちな減税効果を見直し、負担のバランスを再構築する試みです。教育支援の給付が拡大する中で、控除との一貫性を確保する意味を持ちます。
（3）EV時代のインフラ負担
ガソリン税収の減少や重量税の再編は、EV普及と道路維持費の公平な負担をどう両立させるかという新しい課題を示しています。
持続可能な税制とは、「ある層だけが負担する構造」ではなく、「広く負担が分散される構造」を指します。
3 制度の透明性が求められる理由
納税者が税制を理解し、納得感を持つためには透明性が不可欠です。
（1）目的税の信頼性
復興特別所得税から防衛財源への付け替えは、目的税の透明性と税制の信頼性を問う重要な議論です。「何のために徴収され、どのように使われるのか」を明確に示す必要があります。
（2）税制の簡素化
自動車税制の複雑さは、利用者に制度の意図が伝わらず、負担構造への不信感を生みやすい問題があります。制度を整理し、負担理由を説明できる形にすることが、公平性の向上にもつながります。
（3）給付と控除の整理
給付（児童手当）と控除（扶養控除）が並存する状況は、多くの人にとって理解しにくい構造になっています。税制は分かりやすさも重要な価値です。
透明性が高い制度は、納税者の参加意識や税への信頼につながり、結果として制度全体の安定性も高まります。
4 社会契約としての税制
税制は「国家と国民の約束事」であり、社会が共有する価値観を反映する仕組みです。2026年度改正では以下のテーマが浮き彫りになりました。
（1）防衛は誰のためか
負担が広く求められるのは、防衛が「全員に利益がある公共財」だからです。税制で負担を分かち合うという考え方は社会契約の重要な要素です。
（2）子育て支援の位置づけ
児童手当の拡大は「社会全体で子育てを支える」という理念を具体化したものです。少子化対策は国全体の将来への投資でもあります。
（3）インフラ維持と世代間負担
道路・橋梁の維持は将来世代の生活に直結します。負担を先送りしない仕組みづくりは、世代間の公平性を確保する意味でも欠かせません。
税制改正2026は、これらの“社会契約”を可視化する重要な機会だと言えます。
5 今後の税制改革が向かう方向
今回の議論を踏まえて、今後数年の税制改革には次のような方向性が見えてきます。
（1）給付付き税額控除の検討
控除の逆進性を見直し、支援を必要とする層に確実に届ける仕組みとして、本格的に議論が始まる可能性があります。
（2）走行税（Mileage Tax）の可能性
EV普及によりガソリン税収が減少すれば、道路利用実態に応じた課税への移行が検討されます。
（3）目的税の明確化
防衛財源、道路財源、子育て財源など、用途を明確にした税体系が求められます。
（4）税制と社会保障の一体改革
給付と負担の全体像を整理し、「税・保険料・給付」を単独ではなく総合的に設計する時期に入っています。
（5）企業負担の調整
防衛増税・賃上げ・投資促進とのバランスを取りながら、持続可能な企業活動を支える税体系が必要です。
結論
税制改正2026は、日本の財政構造、社会保障、産業構造、地方財政、国民の負担構造に直結する重要な転換点です。個別の論点の背後には、共通して「日本社会を持続可能にするための新しい社会契約をどう描くか」という大きなテーマが存在します。
防衛、子育て、インフラ、脱炭素など、新たな時代に必要な政策を実現するには、それを支える財源と負担の仕組みが不可欠です。税制はその中心的役割を果たす制度であり、国の将来像を形づくる根幹です。
本シリーズを通して示したように、税制改正2026は、単なる負担増の議論ではなく、日本社会全体の制度を再設計するプロセスと言えます。今後も、負担の透明性、公平性、持続可能性を軸に、税制の進むべき方向を見定めることが重要です。
参考
日本経済新聞など関連資料をもとに再構成。
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
