相続税調査を受けた結果、申告内容の修正が必要になるケースは少なくありません。
調査と聞くと、「すぐに重いペナルティが課されるのではないか」と不安になる方も多いですが、実務では冷静な判断が重要です。
相続税調査後に問われるのは、
・どのように修正申告を行うか
・どの加算税が課されるのか
・どこまで争うべきか
という点です。
本記事では、相続税調査を受けた後の修正申告と加算税の考え方を、実務目線で整理します。
修正申告とは何か
修正申告とは、当初申告した税額が過少であった場合に、その不足分を是正する手続です。
相続税調査では、申告漏れや評価誤りが指摘され、その結果として修正申告を行う流れが一般的です。
重要なのは、修正申告は「罰」ではなく、あくまで税額を正すための手続であるという点です。
問題となるのは、その修正にどのような加算税が伴うかです。
自主的な修正か、指摘後の修正か
修正申告は、大きく次の2つに分かれます。
・調査前に自主的に行う修正申告
・調査で指摘を受けた後に行う修正申告
この違いは、加算税の有無や種類に大きく影響します。
調査で指摘される前に自主的に修正した場合、原則として過少申告加算税は課されません。
一方、調査後の修正申告では、加算税が問題になります。
過少申告加算税の考え方
相続税調査後の修正申告で最も一般的なのが、過少申告加算税です。
税率は原則10％ですが、一定額を超える部分については15％となります。
過少申告加算税は、
「申告はしたが、税額が不足していた」
場合に課されるものです。
評価の見解違いや計算ミスなど、悪意がないケースでも対象になります。
無申告加算税との違い
相続税を申告していなかった場合には、無申告加算税が問題になります。
無申告加算税は、過少申告加算税よりも税率が高く設定されています。
ただし、期限後申告であっても、調査通知前に自主的に申告した場合には、加算税が軽減される場合があります。
「どうせ遅れたから同じ」と考えるのは危険です。
重加算税が問題になるケース
重加算税は、
・財産の隠蔽
・仮装行為
があった場合に課される、最も重い加算税です。
名義預金の意図的な隠しや、虚偽の書類作成などが典型例です。
重加算税が課されると、税率は35％または40％となり、負担は非常に大きくなります。
実務上は、
「重加算税に該当するかどうか」
が調査後の最大の分岐点になります。
「全部認める」か「一部争う」か
調査後の対応で悩ましいのが、指摘事項をどこまで受け入れるかです。
すべてを認めて修正する方法もあれば、
評価や帰属について一部見解を主張するケースもあります。
重要なのは、
・事実関係が明確か
・証拠資料があるか
・争うことで不利にならないか
を冷静に判断することです。
感情的に反論することは、実務上ほとんどメリットがありません。
修正申告時に意識すべきポイント
修正申告を行う際には、次の点を意識する必要があります。
・修正理由を自分でも理解しているか
・説明できない論点が残っていないか
・将来の再調査につながらない内容か
修正申告は「一度きり」で終わらせることが重要です。
場当たり的な修正は、追加指摘を招く可能性があります。
専門家関与の重要性
相続税調査後の対応は、申告時以上に専門的な判断が求められます。
・加算税のリスク評価
・見解の主張可否
・修正範囲の判断
これらを整理せずに進めると、不要な税負担を負う結果になりかねません。
特に重加算税が視野に入る場合は、慎重な対応が不可欠です。
結論
相続税調査を受けた後に重要なのは、「指摘されたから従う」ことではありません。
重要なのは、
・何が問題とされたのか
・どこまで修正すべきか
・どの加算税が想定されるか
を理解したうえで、冷静に判断することです。
相続税調査は、終わり方によって負担が大きく変わります。
修正申告と加算税を正しく理解することが、調査対応の質を左右します。
参考
・税のしるべ「6事務年度の相続税調査状況、追徴税額は12.3％増の962億円」（2025年12月22日）
・国税庁「相続税の調査状況に関する公表資料」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
