2019年に導入された軽減税率制度は、「生活必需品の負担を抑える」という目的からスタートしました。しかし実際には、複雑な線引きと実務負担が大きな課題となり、消費税全体の制度運用に影響を与えています。2026〜27年度に向けた税制改正では、この軽減税率制度を見直すべきだという議論が再び活発になっています。
軽減税率の問題は、単に「食品は8％か10％か」という税率の話ではありません。制度の複雑化による事業者負担の増大、公平性の揺らぎ、インボイス制度導入後の混乱、税収との関係など、制度全体の再設計が求められる論点です。
本稿では、軽減税率の課題を整理し、今後検討される可能性のある制度変更の方向性を解説します。
1 軽減税率制度はなぜ導入されたのか
軽減税率は「生活に不可欠な支出の負担軽減」を目的として導入されました。
（1）食品などの必需品への配慮
食料品は家計支出の中で大きな割合を占めるため、税率を低く保つことで負担感を抑える狙いがありました。
（2）欧州型付加価値税への近似
多くの欧州諸国では複数税率を採用しており、日本でも国際比較を意識して軽減税率が導入されました。
（3）消費税10％への抵抗感の緩和
税率引き上げに伴う家計負担への配慮として導入された面もあります。
しかし、こうした目的に対し制度がどこまで効果を発揮しているかは、導入から数年が経過した現在、見直しが求められています。
2 複雑化した線引きの問題
軽減税率の最も大きな問題は、「何が8％で、何が10％なのか」という線引きの煩雑さです。
（1）イートイン問題
同じ商品でも、
- 持ち帰り：8%
- 店内飲食：10%
となることから、
・店側の説明・掲示の必要性
・消費者とのトラブル
が生じました。
（2）食品と非食品の扱い
食品でも、
・みりん：10%（酒税法により酒類）
・料理酒：8%
・サプリメント：10%
など、直感と異なる分類が多く存在します。
（3）新聞だけが8%の特例
「定期購読の新聞」が軽減税率対象となっている点は、制度の公平性の観点から議論が続いています。
これらの線引きは、消費者だけでなく事業者にも相当の負担を生じさせています。
3 軽減税率がもたらした実務負担
制度導入によって、事業者側の事務コストは大幅に増えました。
（1）レジ・会計システムの対応
複数税率を扱うためのレジ更新費用は、多くの中小企業にとって大きな負担となりました。
（2）仕入れ・売上の区分管理
軽減税率と標準税率を区分して記録・管理する必要があり、経理事務の煩雑化を招きました。
（3）インボイス制度導入で負担が倍増
インボイス制度では、
- 軽減税率商品
- 標準税率商品
の税率区分を取引ごとに正確に記載しなければならず、制度の複雑性がさらに深まりました。
軽減税率の「複雑化」は、消費税制度全体の簡素性を損なう要因となっています。
4 公平性の観点からの課題
軽減税率は一見、生活者を支える制度に見えますが、公平性の観点からは課題があります。
（1）高所得者ほど恩恵が大きい
高所得者は食品支出額も多くなるため、結果的には軽減税率の恩恵が大きくなります。
（2）必要性が高い層への支援として効率的ではない
軽減税率に投じられる財源は年間1兆円規模と推計されますが、低所得層への的確な支援としては効率が悪いと指摘されています。
（3）給付付き税額控除との比較
軽減税率の代わりに、
・所得に応じた給付
・児童手当等の拡充
という形で支援するほうが、再分配効果が高いとされています。
公平性の議論は、軽減税率見直しの根拠となる重要な論点です。
5 軽減税率をどう見直すか：三つの選択肢
2026〜27年度の議論では、次の三つの方向性が考えられています。
（1）選択肢①：軽減税率を廃止し単一税率へ戻す
最もシンプルな案であり、
- 制度の簡素化
- インボイス事務負担の軽減
- 税収の安定
といった効果が期待されます。
課題は、増税感をどう緩和するかです。
（2）選択肢②：対象品目を縮小し、線引きを整理する
新聞の扱い、飲食の扱いなど、矛盾の多い分類を見直す案です。
完全廃止よりも抵抗感は少ないものの、制度は残るため簡素化効果は限定的です。
（3）選択肢③：給付付き税額控除へ段階的に移行
海外の付加価値税制度では、再分配は「給付」で調整する国が多く、日本でも長期的には採用が検討される可能性があります。
6 制度見直しの鍵：簡素性と公平性の両立
軽減税率は、次の三つの観点で再評価が必要です。
（1）制度の簡素化
複雑な制度は事業者・消費者双方に不負担を生じ、税制への信頼を損ないます。
（2）公平性の向上
所得階層によって恩恵に偏りが出る仕組みは、再分配政策として必ずしも合理的ではありません。
（3）財政の持続性
社会保障費の増加が続く中、軽減税率による税収減をどう扱うかは大きな政策テーマです。
軽減税率の見直しは、単なる技術的修正ではなく、消費税制度全体の再設計につながります。
結論
軽減税率制度は、導入当初の目的を一定程度果たしつつも、制度の複雑化、事業者負担、公平性の問題など、現在の社会経済環境に照らすと見直しが避けられない状況にあります。特にインボイス制度導入後は、複数税率を維持するコストとメリットのバランスが大きく変化しています。
2026〜27年度の消費税改正に向けて、軽減税率は制度の根幹を左右する重要な論点であり、単一税率への回帰、対象品目の縮小、給付付き税額控除への移行など、複数の選択肢が検討される見通しです。
次回（第3回）は、「インボイス制度の再評価：過重負担・益税問題・小規模事業者対策」を取り上げます。
参考
日本経済新聞など関連資料をもとに再構成。
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
