2026年度の法人税改正は、これまでの部分的な見直しとは異なり、税制全体の構造に踏み込む大きな転換点になる可能性があります。背景には、防衛財源の確保、企業の賃上げ促進、生産性向上、国際課税ルールの変化、そして日本版DOGE（政府効率化省）による政策減税の総点検など、複数の大きな流れが同時に動いていることがあります。
これまで「増税か減税か」といった局所的な議論が中心だった法人税が、今回は財政・社会保障・国際競争力・企業経営・政府支出の効率化といった幅広い政策領域と結びついています。企業側にとっても、財務戦略・投資判断・内部留保・研究開発費・人的投資など、経営の根幹に影響する制度変更になる見通しです。
本稿では、2026年度法人税改正の「全体像」を俯瞰し、どのような方向性で制度が動こうとしているのかを整理します。
1 2026年度法人税改正を取り巻く五つの大きな潮流
2026年度以降の法人税は、以下の五つの潮流が重なることで“構造改革”に近い見直しが予想されています。
（1）防衛財源の確保：法人税率引き上げの本格実施
政府は、防衛力強化に向けた安定的な財源として「法人税の付加税」を中心に位置付けています。
すでに法人税の一部引き上げ方針は示されており、2026年度改正はその具体化フェーズです。
ポイント
・基礎法人税率に上乗せする付加税方式
・経済への影響を抑えるための段階的導入
・中小企業の負担配慮措置の有無
・既存税制との調整
法人税は税収の柱であるため、財源確保の主戦場となることは避けられません。
（2）政策減税（租税特別措置）の総点検：日本版DOGEの影響
2024年から本格稼働した日本版DOGE（政府効率化省）は、補助金・基金・政策減税の効果を証拠に基づいて評価し、不要な支出を削減することを目的としています。
法人税の世界では、
・研究開発税制
・中小企業投資促進税制
・地域中核企業向け税制
など、多くの“政策減税”が存在しています。
今回の改正では、
・効果が曖昧な制度の縮小・廃止
・重複する減税メニューの統合
・成長投資に明確につながる税制のみ残す
といった整理が進む可能性があります。
政府としては、財源捻出と政策効果の向上の両方を狙うため、租税特別措置の見直しは重要テーマとなります。
（3）研究開発税制の再設計：イノベーション競争に対応
研究開発（R&D）は日本企業の競争力の核であり、税制支援は不可欠です。しかし、
・制度が複雑
・控除率が低下傾向
・国際競争力との乖離
などの問題が指摘されています。
2026年度改正では、
・重点領域への支援集中
・高リスク研究へのインセンティブ強化
・スタートアップ支援の拡充
・国際比較に耐えうる水準の控除率再設定
など、「質の高いR&D支援」が求められます。
生成AI、半導体、脱炭素技術など、国策分野への投資を後押しする方向性が強まる可能性があります。
（4）賃上げ促進税制をめぐる議論：効果と持続性の再評価
賃上げ促進税制は企業による賃上げを支援するため導入されましたが、
・制度が複雑で使いにくい
・大企業は恩恵が限定的
・賃金上昇が税制ではなく業績によって決まる
という指摘が多く、制度そのものの見直しが議論されています。
2026年度改正では、
・よりシンプルな設計
・中小企業向け重点化
・賃上げだけでなく人的資本投資全体を支援
といった方向性が有力視されています。
（5）国際課税ルールの変化：最低税率15％への対応
OECD合意に基づく「グローバルミニマム税制」（最低税率15％）は2024年に導入され、2026年度以降は実務が本格化します。
日本企業は、
・海外子会社の情報収集
・グローバル合算課税（IIR）
・国内の調整課税
など対応すべき項目が多く、法人税改革は国際課税を無視して語れない状況です。
2 日本企業にとっての「構造的転換点」
2026年度の法人税改革は単なる税率や控除の変更に留まりません。
企業は以下の点で構造的転換点を迎えると考えられます。
（1）財務戦略の再定義
法人税負担の変化は、
・内部留保
・配当政策
・投資計画
・資金調達
などに影響を与えます。
特に、付加税方式の防衛増税は、税率が段階的に上がる可能性があり、企業は数年先を見越した財務設計が必要になります。
（2）税務コンプライアンスの高度化
電子帳簿保存法・AI会計・電子インボイスが普及することで、税務データは高い透明性を求められます。
税務調査もAI分析を前提に高度化するため、
・データ整備
・内部統制
・早期の電子化
が競争力の一部となります。
（3）人材・技術投資への誘導
研究開発税制の再設計や賃上げ税制の見直しによって、税制は「人的資本」と「技術投資」に重点を置く方向へ動く可能性が高いといえます。
3 2026年度法人税改正の「全体像」
以上を俯瞰すると、今回の改正は次のキーワードで整理できます。
● 防衛財源
法人税が財源確保の中心へ。
● 政策減税の総点検（日本版DOGE）
効果の低い減税は縮小・廃止へ。
● R&D・スタートアップ支援の強化
未来投資型の税制へ移行。
● 賃上げ税制の再構築
人的資本投資を軸にした制度へ。
● 国際課税（最低税率15％）との整合性
海外展開企業は実務負担が増大。
● デジタル化による税務実務の変容
AI・電子帳簿保存法・電子インボイスの一体運用が前提に。
税制は、単に課税・控除の仕組みではなく「企業活動の環境そのもの」を形成する存在へと変わりつつあります。
結論
2026年度の法人税改正は、財政と経済の二つの観点から大きな節目となります。
・防衛増税
・政策減税の整理
・研究開発投資への集中
・人的資本投資の重視
・国際課税ルールとの整合性
・電子化とAIを前提とした税務運営
これらが複合的に重なり、法人税制は「選択と集中」「透明性」「デジタル化」を軸とした新しい姿に移行しつつあります。
企業にとっては、税制改正への対応だけでなく、経営戦略全体の見直しが求められる局面でもあります。
次回（第2回）は、防衛力強化に伴う法人税の付加税（防衛増税）が企業に与える影響を取り上げます。
参考
日本経済新聞など関連資料をもとに再構成。
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
