持続可能な社会保障シリーズ 横断総まとめ（総集編）

日本の社会保障制度は、高齢化の進展と少子化の影響を強く受けています。年金・医療・介護といった制度は、国民生活の基盤である一方、その多くが賦課方式に依存しているため、人口構成の変化に大きく左右されます。

このシリーズでは、社会保障制度を持続可能に保つための「インデクセーション（調整）」に着目し、制度別の課題や機能不全、制度調整のあり方を多角的に整理してきました。本総集編では、第1回〜第9回の内容を横断的にまとめ、今後の社会保障改革を考えるうえでの総合的な視点を提示します。

シリーズ全体の根幹となったテーマが、社会経済の変化を制度に自動的に反映させるインデクセーションです。物価や賃金が変動しても、制度の実質価値を保つためには調整の仕掛けが不可欠です。

制度が名目基準のまま固定されると「知らぬ間に実質負担や給付が変化している」状態が生じ、国民の不信を招きます。インデクセーションは、この歪みを透明に整え、制度への信頼を高める役割も担います。

日本の年金制度は、賦課方式の弱点を補うためにインデクセーションを高度に組み込んだ制度です。

さらに巨額の積立金を長期的に運用することで、賦課方式の負担増を緩和する役割も果たしています。

これらの問題は、調整が停止すると後年度の負担が増し、制度の持続性が損なわれることを示しています。

医療・介護制度も賦課方式ですが、インデクセーションが年金ほど機能しない構造的理由があります。

市町村国保や企業健保は加入者が限定され、地域や企業の特性により人口構成が偏ります。このため、賃金に基づく調整では給付費の変動を吸収しきれません。

医療費の伸びは賃金ではなく、

といった要素に強く左右されます。年金と異なり、賃金連動では給付費を統御できません。

診療報酬・介護報酬は政府が設定しているため、人口に合わせて自動的に下げる仕組みを導入すると、

という問題を引き起こします。

医療費の自己負担限度額を定める高額療養費制度は、名目固定が続くと実質給付が増える仕組みになっています。

インデックス調整を入れる意義はあるものの、不定期・裁量的な変更は制度の信頼性を損ないかねず、丁寧な設計が求められます。

シリーズで繰り返し示された結論は、少子高齢化が進む日本では、インデクセーションだけでは十分ではないという点です。

これらを避けることはできず、早期に議論を進めるほど社会的混乱を抑えられます。

結論

「インデクセーション」は、社会保障制度の実質価値を維持するための重要な工夫であり、複雑な制度改革のなかで比較的受け入れられやすい調整手法です。しかし、少子高齢化が急速に進む日本においては、それだけでは制度を支えきることはできません。

社会保障は「長期契約」であり、制度への信頼性が最も重要です。早めに議論し、透明性を持って調整を進めることが、国民の生活設計を守り、制度の持続可能性を高める鍵になります。

・日本経済新聞「持続可能な社会保障」シリーズ（第1回〜第9回）
・厚生労働省、財務省資料（年金、医療、介護、社会保障制度関係）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。