年収の壁を正しく知る ― 扶養控除と社会保険のシミュレーションで見える働き方の選択

「そろそろシフトを減らした方がいいかも」。
年末が近づくと、パートやアルバイトの方が口にする言葉です。いわゆる「年収の壁」を意識した働き控えが、日本各地で広がっています。
しかし、その「壁」は一枚ではありません。税制上と社会保険上では基準が異なり、さらに2025年の税制改正で高校生や大学生の親の扶養控除も見直されました。
ファイナンシャル・プランナー（FP）としては、この複雑な仕組みを正しく理解し、家計とライフスタイルに応じた働き方を提案することが重要です。

1．「扶養の壁」はどこにあるのか

代表的な年収の壁は次のとおりです。

区分	主な基準	内容・影響
税制上の壁	103万円	所得税・住民税が発生（親の扶養控除対象外）
税制上の壁	150万円	配偶者控除が段階的に減額される（配偶者特別控除）
社会保険上の壁	106万円	一定規模の企業（従業員501人以上等）では社会保険加入義務
社会保険上の壁	130万円	年収130万円を超えると原則として被扶養者資格喪失
配偶者控除限度	201万円	年収がこの額を超えると控除なし

このように「壁」は複数あり、税制・社会保険・家計の3側面で異なる影響をもたらします。

2．シミュレーション事例①：年収103万円と130万円の比較

専業主婦のAさん（40歳）がパート収入を得ているケースを想定します。

	年収103万円	年収130万円
所得税・住民税	0円	約5,000円
社会保険料	0円	約20万円（健康保険＋厚生年金）
手取り額	約103万円	約110万円
将来の年金加入	なし	あり（厚生年金として将来受給）

一見すると、130万円を超えて働くと手取りが減るように感じます。
しかし、社会保険に加入すると 将来の年金・医療保険の保障が手厚くなるため、短期的な手取り減少を上回るメリットもあります。
FPとしては、本人と家族のライフプランをもとに「今の収入」と「将来の保障」を総合的に評価することが求められます。

3．シミュレーション事例②：大学生アルバイトの扶養控除

2025年税制改正では、高校生・大学生の親が受ける扶養控除が見直されました。
大学生（19歳以上23歳未満）の扶養控除額は63万円から58万円に減少。
親の所得税率が20％の場合、税負担は年間約1万円増える計算です。

学生本人が年収130万円を超えると、親の扶養から外れるだけでなく、学生自身にも住民税が課税されます。
このため、大学生が「扶養内で働く」か「扶養を外れて自立的に働く」かは、親子での情報共有が不可欠です。
すかいらーくホールディングスのように、アルバイト収入をデータで可視化する企業では、**「あと8万円働ける」**という具体的な目安を提示し、学生も安心して働ける環境を整えています。

4．FPとしての実務ポイント

年収の壁に関する相談を受ける際、FPは次の3点を意識することが大切です。

税と社会保険を一体で説明する
　103万円・106万円・130万円・150万円といった基準の違いを、図表で示すと理解が深まります。
家計のシミュレーションを複数年で行う
　短期的な手取りではなく、年金・医療費・教育費の将来見通しを含めて設計します。
企業の制度・配偶者の勤務先ルールを確認する
　被扶養者認定基準は健康保険組合ごとに異なり、実際の判断権限は企業側にあります。

FPの役割は「壁を避ける」ための助言ではなく、「壁を越えるかどうかを家計の軸で判断する」支援にあります。

結論

年収の壁は、単なる「働きすぎると損をする」という問題ではありません。
正確に制度を理解すれば、社会保険加入による保障拡充や、長期的な家計安定につながる選択が可能です。
FPとしては、税務・社会保険・ライフプランを横断的に整理し、クライアントが「自分の働き方を数字で理解できる」よう支援することが求められます。

複雑な制度を見える化し、家族単位で判断する――。
それが、これからの「年収の壁」と上手につきあうための第一歩です。