2026年の衆院選では、外国人労働者の受け入れを巡る議論が大きな争点の一つとなっています。
日本経済新聞社の候補者調査によると、「受け入れを抑制・中止すべき」と答えた候補者は37％に達し、「さらに拡大すべき」は6％にとどまりました。
一方で、日本は人口減少と高齢化が急速に進み、2040年には1100万人規模の働き手不足が生じるとの試算もあります。
外国人受け入れを巡る議論は、感情論や選挙向けのスローガンではなく、現実に即した政策論が求められている局面にあります。
人口減少と「2040年問題」の現実
2025年に日本で生まれた子どもの数は約66万人と過去最少を更新しました。
この世代が生産年齢人口に加わる2040年ごろ、日本は急激な労働供給の減少に直面します。
女性や高齢者の就業拡大、AIやデジタル技術による生産性向上は不可欠ですが、それだけで不足分を補えるわけではありません。
人口そのものの規模が縮小する以上、日本人だけで人手不足を解消することには限界があります。
「抑制論」が支持を集める背景
外国人受け入れに慎重な意見が広がる背景には、国民の不安や不公平感があります。
医療費や税の不払い、住宅や土地取得を巡る問題、地域コミュニティでの摩擦などが、断片的に報じられてきました。
また、欧州諸国で移民・難民問題が社会の分断や政治不安を招いた例が、日本でも警戒感として共有されています。
「無秩序な受け入れではないか」という疑念が、抑制論を後押ししている側面は否定できません。
実際の受け入れは「無秩序」なのか
しかし、制度面をみると、日本の外国人労働者受け入れは一定の管理の下で行われています。
在留資格ごとに就労分野や滞在期間は厳格に定められ、介護・製造・建設など16分野では人数の上限も設けられています。
技能実習制度に代わる「育成就労」や、「特定技能」についても、受け入れ枠は数値で管理されています。
不法残留者数も長期的には減少傾向にあり、「完全に無秩序」と断じるのは実態を正確に反映しているとは言えません。
見過ごされがちな「高度人材」の課題
一方で、日本が本来取り込みたい高度人材の活用は進んでいるとは言いがたい状況です。
研究者やエンジニア、経営人材向けの在留資格は存在するものの、人数は限定的で、日本が「選ばれる国」になっているとは言えません。
円安による賃金の目減り、言語や生活環境の壁、キャリア形成の見通しの弱さなどが、日本の競争力を下げています。
単に人数を制限する議論だけでは、国際的な人材獲得競争から取り残されるリスクがあります。
規制と共生の「均衡点」をどう探るか
重要なのは、受け入れを拡大するか抑制するかという二択ではありません。
必要なのは、ルールを明確にしたうえでの秩序ある受け入れと、社会統合を支える具体策です。
日本語教育の制度化、義務教育段階の不就学問題への対応、地域での孤立を防ぐ仕組みづくりなどは、いずれも後回しにできない課題です。
規制を強めるだけでも、理念的な共生を掲げるだけでも、現実は前に進みません。
結論
外国人受け入れを巡る議論は、人口減少という不可逆的な現実を直視するところから始める必要があります。
抑制か拡大かという単純な対立ではなく、どの分野で、どの人材を、どのようなルールで受け入れるのかが問われています。
規制と共生の均衡点を探り、秩序ある戦略的な受け入れを進められるかどうか。
それは外国人政策にとどまらず、日本の将来の成長力と社会の持続性を左右する重要なテーマといえるでしょう。
参考
・日本経済新聞
外国人受け入れ「抑制・中止」37%、「拡大」6%
・日本経済新聞
「人手不足1100万人」備えよ 2040年、外国人材が経済左右
・日本経済新聞
CheckPoint 外国人の受け入れは「無秩序」？
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
