出産ゼロ負担は何を変えるのか――医療保険制度改革案の全体像

少子化対策として「出産費用の自己負担をゼロにする」という方針が、いよいよ具体的な制度設計の段階に入りました。厚生労働省が示した医療保険制度改革のとりまとめ案では、正常分娩を公的医療保険の対象とし、全国一律で無償化する新制度の創設が打ち出されています。
一方で、市販類似薬の見直しや高額療養費制度の改革など、患者負担のあり方を巡る議論は結論を先送りする項目も多く、制度全体としては「負担軽減」と「給付の効率化」が混在する内容となっています。
本稿では、出産ゼロ負担を中心に、今回の医療保険制度改革案が示す方向性と、今後の論点を整理します。

出産費用はなぜ自己負担が生じてきたのか

現在、正常分娩は原則として公的医療保険の対象外です。医療行為であるにもかかわらず「病気ではない」という整理のもと、自由診療とされてきました。そのため、出産費用は医療機関ごとに異なり、分娩費用に加えて、食事や個室利用、いわゆるお祝い膳などの付加サービスが一体となって請求されるケースも少なくありません。
国はこの負担を軽減するため、出産育児一時金として原則50万円を支給しています。しかし、都市部を中心に実際の出産費用がこれを上回り、自己負担が発生する例が増えていました。出産が家計に与える影響は小さくなく、少子化対策の観点からも制度の見直しが課題とされてきました。

正常分娩を保険適用し無償化する仕組み

今回の改革案では、正常分娩について全国一律の単価を設定し、公的医療保険で賄う仕組みを新たに設けるとしています。これにより、妊婦の自己負担はゼロとなります。
ポイントは、出産費用の中身を明確に分ける点です。医療行為として必要な分娩部分は保険給付とし、食事のグレードアップやエステなどの付加サービスは原則として自己負担とします。さらに、費用の内訳を厚生労働省が運営するサイトで開示することを、法令上の義務とする方針が示されました。
これにより、妊婦がサービス内容を理解し、自ら選択できる環境を整える狙いがあります。これまで見えにくかった出産費用の構造が、一定程度「見える化」されることになります。

帝王切開などへの現金給付の新設

帝王切開などの異常分娩は、すでに保険診療の対象です。ただし、この場合でも妊婦には3割の自己負担が生じます。
改革案では、正常分娩の無償化とは別に、こうした自己負担に対応する現金給付を新設するとしています。正常分娩と異常分娩で負担の扱いが大きく異ならないよう、制度間のバランスを取る意図がうかがえます。
関連法案は2026年の通常国会に提出される予定で、実施時期は今後検討されます。

市販類似薬と高額療養費は結論先送り

一方で、医療費の抑制につながるとされてきた市販類似薬の自己負担見直しは、自民党と日本維新の会の調整が続いており、今回のとりまとめでは結論を持ち越しました。
また、高額療養費制度の見直しについても、詳細な制度案は示されていません。患者負担の上限をどう設計するかは、現役世代の保険料負担や医療給付費全体に大きく影響するため、慎重な議論が必要とされています。

金融所得を保険料に反映する仕組み

改革案の中で注目されるのが、金融所得を保険料や窓口負担の算定に反映させる考え方です。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、働き方にかかわらず一律に加入するため、給与収入だけで負担を測ると実態を反映しきれない場合があります。現状では、金融所得は確定申告をしなければ保険料に反映されず、同じ所得水準でも負担に差が生じる不公平が指摘されてきました。
改革案では、まず75歳以上から金融所得を勘案すべきだとしています。ただし、制度導入には法改正後も4〜5年を要するとされ、実施は中長期的な課題です。

窓口負担割合と年齢区分の見直しは今後の課題

現在、医療費の窓口負担は70〜74歳で原則2割、75歳以上で原則1割ですが、一定の所得要件を満たす場合は3割負担となります。
今回の改革では、高所得高齢者の3割負担の対象拡大は見送られました。一方で、健康寿命の延伸を踏まえ、年齢区分そのものを見直すべきではないかという問題意識は残されています。この点は、2026年度以降の議論に委ねられることになります。

結論

出産ゼロ負担は、家計支援と少子化対策を強く意識した改革であり、医療保険制度の枠組みを大きく動かす内容です。その一方で、医療費全体の持続可能性を巡る論点は多くが先送りされ、負担と給付の再設計は道半ばといえます。
今後は、出産無償化による財源の扱い、市販類似薬や高額療養費の具体像、金融所得を含めた負担の公平性などが、現役世代と高齢世代の関係をどう再構築するのかが問われます。医療保険制度改革は、単なる給付拡大ではなく、社会全体で負担をどう分かち合うかを考える段階に入っています。