2026年11月から、外国人旅行者向けの免税制度が大きく変わります。
これまで主流だった「購入時に消費税を免除する方式」から、購入時はいったん課税し、出国後に消費税分を返金する「リファンド方式」へ移行します。
こうした制度変更を見据え、伊藤忠商事が免税システム分野へ参入する動きを見せました。本稿では、このニュースを起点に、新制度のポイントと事業者側への影響を整理します。
免税制度はなぜ変わるのか
免税制度の見直し背景には、主に次の2点があります。
第一に、国内転売や課税逃れへの対策です。
購入時点で免税される仕組みでは、実際に国外へ持ち出されたかを完全に把握することが難しく、不正利用の温床となってきました。
第二に、データ管理の高度化です。
訪日客数の増加に伴い、免税取引の件数も膨大になっています。国税当局としては、販売データをより正確かつ効率的に把握する必要が高まっています。
リファンド方式は、こうした課題への対応策として位置付けられています。
リファンド方式の仕組みと特徴
新制度では、外国人旅行者は次の流れで免税を受けます。
- 店舗では税込価格で購入
- 購入情報がデータ化され、国税庁へ連携
- 出国後、条件を満たせば消費税相当額が返金される
制度としてはシンプルですが、店舗側の実務はむしろ複雑化します。
返金処理、購入情報の管理、国税庁向けデータ作成など、これまで不要だった業務が新たに発生するためです。
伊藤忠商事の参入が示す意味
今回のニュースで注目されるのは、伊藤忠商事が単なるシステム販売にとどまらず、導入支援まで含めたサービス提供を行う点です。
免税システムを開発する企業と提携し、アパレルや商業施設など既存の取引先に横展開することで、制度移行期の「切り替え需要」を取り込もうとしています。また、傘下のベルシステム24を通じて、現場の導入支援を担う点も特徴的です。
これは、免税制度が単なる税務論点ではなく、業務設計・IT・オペレーションを含む総合課題になっていることを示しています。
免税店・小売事業者への影響
新制度により、免税店や小売事業者には次のような影響が想定されます。
- 返金対応に伴う事務負担の増加
- システム導入・更新コストの発生
- オペレーションの標準化・マニュアル整備の必要性
一方で、デジタル化が進めば、不正リスクの低減や業務の可視化といった中長期的なメリットも期待できます。
制度対応の遅れは、訪日客対応力そのものの低下につながりかねず、早期準備が重要になります。
税制改正は「制度対応力」を問う時代へ
今回の免税制度改正は、「税率がどう変わるか」という話ではありません。
制度を正しく理解し、実務として運用できるかが問われる改正です。
伊藤忠商事の参入は、こうした流れを先取りした動きといえるでしょう。今後は免税制度に限らず、税務とIT、業務設計が一体となった対応力が、事業者の競争力を左右する時代が続いていくと考えられます。
参考
- 日本経済新聞「伊藤忠、免税システム参入 11月から新制度 移行需要取り込む」（2026年1月30日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
