FP 【第2回】賃上げ時代の到来と労働時間規制―「時間」から「付加価値」へ、日本企業は転換できるのか―
日本企業の賃金政策は、明らかに転換点を迎えています。日本経済新聞の社長100人アンケートでは、2026年の想定賃上げ率として「5％台」が最多となり、基本給を中長期で引き上げる方針を示す経営者は9割を超えました。かつての日本では、賃上げは好業...
FP FP 労働時間規制緩和と労働供給拡大をどう読むか― 生産性向上と働き手の持続可能性の分岐点 ―
日本企業の経営者の間で、労働時間規制の見直しを求める声が急速に高まっています。日本経済新聞の「社長100人アンケート」では、残業上限の引き上げや裁量労働制の拡大といった労働規制緩和について、9割近くが賛成と回答しました。一方で、女性や高齢者...
FP 住宅確保をどう支えるか 物価・金利上昇時代に問われる「アフォーダビリティー」
大都市圏を中心に住宅価格の高騰が続いています。新築マンションだけでなく、中古マンションや賃貸住宅においても、家計に占める住居費の負担感は年々強まっています。住宅価格の上昇や金利の動向が注目されがちですが、本来問われるべきなのは「どれだけの世...
FP 給付付き税額控除を巡る「国民会議」とは何か――減税と給付をどう組み合わせるのか――
政府と与野党が「給付付き税額控除」の制度設計を巡り、新たに「国民会議」を設置する方針を打ち出しました。減税と給付を組み合わせ、中低所得層にも確実に支援を届ける仕組みを検討するのが狙いです。本稿では、給付付き税額控除の仕組みを整理したうえで、...
効率化 AI過信の失敗リストに学ぶ――AIは判断を代替できるのか
生成AIの進化は目覚ましく、文章作成や要約、分析など、私たちの仕事や生活のあらゆる場面に入り込んでいます。一方で、AIを「便利な道具」としてではなく、「判断を任せる存在」として扱った結果、思わぬ失敗が相次いでいます。2025年、海外ではAI...
FP 地方税の偏在是正はなぜ避けて通れないのか――東京一極集中と地方自治の再設計――
地方税の偏在是正をめぐる議論が、再び大きな注目を集めています。2026年度税制改正大綱では、東京都に集中する地方税収をより地方へ配分する方向性が示されました。これに対し、東京都は地方自治の侵害だとして強く反発しています。しかし、地方税の偏在...
税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第6回（保存版）個人国際税務における確定申告チェックポイント総整理
個人の国際税務に関する確定申告では、「一部だけを知っている」状態が、かえって申告誤りを招きやすくなります。海外給与、海外投資、送金の有無など、個々の論点を点で理解するのではなく、全体の流れを整理して判断する視点が重要です。本稿では、これまで...
税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第5回 海外金融取引（配当・株式・FX）の申告と損益通算
海外証券口座を利用した投資や、外国金融機関を通じた取引は、個人にとって特別なものではなくなりました。その一方で、海外金融取引に関する確定申告は、国内取引とは異なる論点が多く、判断を誤りやすい分野です。特に注意が必要なのは、「海外で行った取引...
税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第4回 海外給与・株式報酬の課税関係と申告実務
海外勤務や外資系企業での就労が広がる中、海外から支給される給与や株式報酬を受け取るケースは珍しくなくなりました。一方で、これらの所得は支給形態が複雑であるため、課税関係や申告方法を誤りやすい分野でもあります。特に注意が必要なのは、「どこで働...
税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第3回 年の途中で入国・出国した場合の居住区分と確定申告実務
海外赴任や帰任、外国人の入国・出国などにより、年の途中で居住形態が変わるケースは少なくありません。この場合、単純に「その年は居住者」「その年は非居住者」と一括りにしてしまうと、課税関係を誤る原因になります。年途中での入出国がある場合、期間ご...