FP 株高・金利高の共存が崩れ始めた理由――減税期待と財政不安が市場に与える影響
2026年に入り、日本の金融市場に明確な変化が表れ始めています。これまで同時に進んできた株高と金利上昇の関係が崩れ、株安・債券安が同時に進行する局面が見られるようになりました。背景にあるのは、衆院選を前にした消費税減税論と、それに伴う財政悪...
FP FP 円、隠れた上昇シナリオ――円安一辺倒の中で見落とされがちな転換点
2026年に入っても円安基調が続いています。1ドル160円に迫る水準は、生活者の実感としても、輸入物価やエネルギー価格を通じて重くのしかかっています。一方で、為替市場の中では「ここから円高に転じる可能性は本当にないのか」という問いも、静かに...
会計 ニデック会計問題から考える「不適切会計」が起きる構造と再発防止の視点
製造業大手のニデックを巡る不適切会計の疑いは、単なる一企業の問題にとどまらず、日本企業のガバナンス、監査、投資家行動の在り方を改めて問い直す事例となっています。第三者委員会の調査が続くなか、創業者の代表取締役辞任、監査法人による意見不表明な...
FP 「適温経済」なのに勝てない――インド株が最高値から遠ざかる理由
インド経済は堅調です。高い成長率、安定した物価、政府による構造改革の継続。マクロ指標だけを見れば、投資先として理想的に映ります。それでも、インド株は最高値更新から遠ざかっています。なぜ「適温経済」にあるはずのインド株で、海外投資家は勝てない...
FP 日本国債は本当に「格下げリスク」に直面しているのか――成長・金利・国内貯蓄から読み解く格付け会社の視点
日本国債をめぐる評価が、あらためて注目を集めています。衆院解散を表明した高市早苗首相のもとで、消費税減税を含む積極財政論が与野党で広がり、長期金利は一時2％台半ばまで上昇しました。こうした環境のなか、日本経済新聞は米国の主要格付け会社に、日...
FP 外国人の不動産投機抑制と「国民の住宅購入可能性」
都市部を中心に住宅価格の上昇が続いています。特にマンション価格の高騰は、一次取得層にとって「マイホームが遠のく」感覚を強めています。こうした状況を背景に、自民党は外国人による投機的な不動産取得を抑制する提言案をまとめました。本稿では、この提...
FP 超長期国債4%時代が意味するもの――「財政」と「家計」を同時に揺らす金利上昇の正体
ここ十数年、日本の金利は「動かないもの」として扱われてきました。長期金利は低位で安定し、国債は安全資産、住宅ローンは低金利が当たり前。こうした前提のもとで、財政運営も家計設計も組み立てられてきたと言えます。しかし2026年1月、40年物国債...
政策 食品消費税ゼロと安保強化が同時に語られる選挙――「似てきた公約」の中で、有権者が確認すべき論点
衆院選が戦後最短の短期決戦となる中、与野党の公約が「消費税（食品ゼロ）」「安保強化」「分配」の方向で似通ってきました。自民党が国政選挙で消費税減税を公約に明記するのは初めてとされ、参院選からの転換も鮮明です。一方で、財源や制度設計の核心は「...
FP 暗号資産取引に分離課税導入 消費税の取扱いはどう変わるのか
令和8年度税制改正大綱では、暗号資産取引を巡る税制について、大きな転換点となる見直しが盛り込まれました。注目されているのは、暗号資産取引から生じる所得への分離課税の導入ですが、同時に消費税の取扱いについても重要な整理が行われています。分離課...
FP こどもNISA創設へ──令和8年度税制改正が示す「次世代の資産形成」のかたち
令和8年度税制改正大綱において、18歳未満の子どもも利用できる新たな非課税投資制度「こどもNISA」の創設が盛り込まれました。これは、かつてのジュニアNISAに代わる制度として位置づけられ、単なる制度復活ではなく、利用実態の反省を踏まえた設...