シニア世代の生命保険は、長年加入してきた契約が重なり、内容の把握が難しくなりがちです。保険金額や特約の期限、受取人設定、医療保険や介護保険の重複など、確認すべき項目は多岐にわたります。さらに、認知症や相続に備えて家族に情報を共有しておく必要もあります。契約が適切に管理されていなければ、本来受け取れるはずの保険金を請求できなかったり、必要な資金が確保できなかったりする可能性があります。
本総集編では、シリーズ第1回〜第5回の内容を横断的に整理し、シニア世代が生命保険をどのように管理し、見直し、家族と共有すべきかについて総合的にまとめます。
1. 「棚卸し」とは何をすることか
生命保険の棚卸しは、保険証券や契約内容を整理し、実際の保障が現在の生活に合っているかを確認する作業です。長く契約しているほど、契約内容を誤って記憶していたり、特約が失効していることがあります。
■ 棚卸しの基本項目
- 主契約・特約の内容
- 特約の期限（定期部分の終了時期）
- 契約者・被保険者・受取人の確認
- 保険料・払込期間の確認
- 解約返戻金の確認
- 契約書類の保管状況
特に定期付終身保険は、主契約よりも金額の大きい定期特約が一定年齢で終了するため、思っていたより保険金額が少ないという事例が多く見られます。
2. 死亡保障は「現在の生活」に合わせて見直す
子どもが独立し、住宅ローンも終わった家庭では、大きな死亡保障が必要でない場合があります。60代や70代で保険料負担が大きくなっているなら、不要な特約を解約したり、死亡保険を必要最低限に調整することも選択肢になります。
葬儀費用として200〜300万円を確保したい場合は、小規模な死亡保険を追加する方法もあります。預貯金がある場合でも、死亡後すぐに資金を引き出すことが難しい場合があり、死亡保険金の「受取が早い」という特性が有効に働きます。
3. 医療保険の見直しは「医療の変化」を踏まえる
医療保険の見直しでは、入院日数の短期化・日帰り手術の増加など、医療の変化が最も重要です。
以下のような古い契約は、現在の医療には対応しにくくなっています。
- 「入院5日目から給付」
- 「20日以上入院で1日目に遡って給付」
- 長期入院を前提にした給付設計
短期入院や日帰り手術が主流となった現代では、給付の対象外になる可能性があります。見直しの際には、日数制限が緩い保険や、一時金が支給されるタイプを検討することがポイントになります。
4. 介護リスクに準備するための保険
介護が必要になる可能性はシニア世代で避けられないテーマです。公的介護保険は、要介護度に応じて幅広いサービスが受けられる仕組みですが、自己負担が発生します。民間の介護保険は、この自己負担や自宅改修費用、家族の負担軽減に使える現金を確保する役割があります。
介護保険を検討する際の比較ポイントは次の通りです。
- 要介護の認定基準が保険会社ごとに異なる
- 一時金か年金型か
- 保険料払込期間
- 既存の医療保険や三大疾病保険との重複
医療・介護・死亡保障を一体として捉えることが、過不足のない保障につながります。
5. 相続対策としての生命保険
生命保険は相続対策として大きな役割を果たします。相続発生時に迅速に受け取れる資金であることに加え、相続税の非課税枠や、遺産分割の調整にも使いやすい特徴があります。
■ 相続税の非課税枠
法定相続人 × 500万円
例：相続人が配偶者＋子2人なら1500万円が非課税。
また、生命保険は「受取人固有の財産」と扱われ、遺産分割の対象外となるのが原則です。この点を活かして、次男に自宅を相続させる場合に、長男への代償金を保険金でまかなうといった設計も可能です。
ただし、受取人設定が古いままの場合、意図せぬ相続トラブルを招くことがあります。
6. 認知症に備えるための制度活用
認知症が進行すると、本人が給付金請求や契約変更の手続きを行えなくなります。
有効な制度として、以下の2つがあります。
- 指定代理請求制度（給付金の請求を家族が代行できる）
- 契約者代理制度（契約内容照会・解約などの手続きも代行できる）
これらは「事前の登録」が必要で、未登録の場合は成年後見制度を利用しなければならず、手続きが複雑かつ時間がかかります。
7. 家族への共有は「契約一覧表」が鍵
見直しと同じくらい重要なのが、家族への情報共有です。
家族が知らない契約があると、
- 認知症発症後に請求できない
- 受取人が故人のまま保険金請求が複雑化
- 解約返戻金の存在に気づかない
などの問題が起きます。
■ 作成しておくべき契約一覧表の項目
- 保険会社名
- 契約者・被保険者・受取人
- 主契約・特約の内容
- 死亡保険金額・給付内容
- 保険料・払込期間
- 契約書類の保管場所
- 解約返戻金の有無
この一覧表は紙とデジタルの両方で管理し、家族に所在を伝えておくことが望まれます。
結論
シニア世代の保険の見直しは、単に保険料を減らす作業ではなく、将来必要な場面で保険が適切に機能するように整える取り組みです。医療保険は医療環境の変化に合わせ、介護保険は必要性を見極め、死亡保障は相続や家族の状況に合わせて調整することが求められます。
さらに、認知症への備えとして代理請求制度の登録を行い、契約一覧表を作成して家族と共有することで、保険の価値を最大限に発揮できます。
これらを総合的に行うことで、保険が本来持つ安心の役割を十分に活かすことが可能になります。
シニアの保険見直しは、老後の生活や相続の準備と密接に関係しています。今回のシリーズが、長年加入してきた保険をより良い形で活かすための道しるべとなれば幸いです。
参考
生命保険協会 各制度説明資料
厚生労働省 医療・介護関連統計
日本経済新聞（シニア・保険関連報道 2024〜2025年）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
