インボイス特例見直しで何を確認すべきか　中小企業・経理担当者向け対応チェックポイント

インボイス制度に関する特例措置が見直され、免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除は、2026年10月から「7割」へ引き下げられる見通しとなりました。
一気に5割へ下がる想定だった従来計画からは緩和されたものの、制度は確実に「本則」へ向かっています。

中小企業や経理担当者にとって重要なのは、制度改正そのものよりも「自社の実務に何が影響するのか」「今から何を整理しておくべきか」です。
以下では、実務目線での確認ポイントを整理します。

① 免税事業者との取引がどれだけあるか

まず確認すべきは、仕入先のうち「免税事業者」が占める割合です。

取引金額が小さくても、件数が多い場合は実務負担が増えやすくなります。
感覚ではなく、金額ベースで把握しておくことが重要です。

2026年10月以降は、免税事業者からの仕入れについて、

と段階的に下がります。

現時点で、

控除できない消費税分は、最終的には誰かが負担することになります。

特に、長年続いている取引ほど「今さら言いにくい」ケースが多くなります。
しかし、控除率が下がる事実は取引先側も無関係ではありません。
段階的な制度変更を理由に、早めに話題に出すことが現実的です。

免税事業者の中には、

一方的に取引見直しを進める前に、

今回の改正では、免税事業者からの仕入れに対する特例の適用上限額が、年10億円から1億円に引き下げられます。

中小企業では直接影響しないケースが大半ですが、

「うちは関係ない」と決めつけず、念のため数字で確認しておくのが安全です。

控除率が段階的に変わることで、経理処理の注意点も増えます。

特に、制度移行期はミスが起きやすく、税務調査でも確認されやすいポイントです。

特例は2031年9月で終了予定です。
つまり、免税事業者からの仕入れについて、将来的には原則どおり控除不可となります。

経理だけでなく、経営者・営業担当とも情報共有しておくことが重要です。

今回のインボイス特例見直しは、短期的には負担緩和に見えますが、方向性は変わっていません。
控除率は下がり、特例は確実に終わりへ向かいます。

中小企業・経理担当者に求められるのは、
「制度が変わったら考える」ではなく、
「制度が変わる前提で準備する」姿勢です。

数字を把握し、関係者と共有し、段階的に対応する。
それが、インボイス制度と長く付き合うための現実的な対応といえます。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。