ふるさと納税制度が始まってから10年以上が経ち、都市部と地方の財政構造に大きな変化が生まれています。制度の狙いは「都市から地方への財源移転」でしたが、その規模は当初の想定を大きく超え、今では都市部の自治体が行政サービスの見直しを迫られるほどの影響が出ています。
第3回では、ふるさと納税が都市部と地方の財源バランスをどのように変えたのか、具体的な仕組みと影響を整理していきます。
1. 都市部から地方への税収流出が起きる仕組み
ふるさと納税では、寄付額の大部分が住民税から控除されます。これにより、寄付者が住む自治体（多くが都市部）では、次のような流れで税収流出が起こります。
- 寄付者が地方自治体へ寄付する
- 寄付額の一部が返礼品や手数料として使われる
- 寄付者の住民税が寄付額に応じて減額される
- 減額された住民税が、寄付先自治体に“回り込む”
寄付者の手元負担は2,000円のみで、差額は本来住民税として都市部自治体に入るはずであった財源が地方に移転する形になります。
この仕組みが、都市部の財政規模に大きな影響を与えています。
2. 東京23区はなぜ強い危機感を持つのか
東京都や特別区長会が「廃止含め見直し」という強い要求を行った背景には、都市部が抱える特有の事情があります。
■ ① 人口密度が高く行政需要が大きい
東京23区は、保育・福祉・防災・交通インフラなど、多様で高水準の行政サービスが求められます。住民一人あたりの行政コストが高いのが特徴です。
■ ② 税収の流出額が膨大
ふるさと納税による税収流出は年間数百億円規模とされ、区財政にとって軽視できない数字です。
例えば（過去の公表データから傾向を整理すると）
- 新宿区、世田谷区、港区、中央区などは特に流出額が大きく、
- 一部の自治体では「保育所数の増加ペースに影響しうる」との懸念も示されています。
■ ③ 流出は年々積み上がる
制度加入者が増え、寄付額が増加することで、税収流出は毎年拡大しやすい構造になっています。
都市部が危機感を強めるのは、財源が計画的に確保できない状況に近づいているためです。
3. 地方にとっては「重要な収入源」になった
一方で、地方自治体にとってふるさと納税は極めて重要な収入源です。
■ ① 急速な税収増
寄付額が多い自治体では、一般財源に相当する規模の収入を得ており、教育、福祉、インフラ整備、観光事業など幅広い用途で活用されています。
■ ② 人口減少による税収減を補う役割
過疎地域では住民税の課税ベースが縮小するため、ふるさと納税は財政の不安定さを補う手段となっています。
■ ③ 地域産業支援との相乗効果
返礼品を通じて農産物、海産物、加工品など地元産業の知名度が高まり、売上増加につながるケースもあります。
地方自治体にとっては財源確保と産業振興の両輪として機能しており、制度への依存度は高まっています。
4. 都市と地方の「財源のねじれ」が生まれた
本来、地方税は住民の行政サービスの対価としてその自治体に納めるものです。しかしふるさと納税により、次のような“ねじれ”が生じています。
● 都市部
- 行政需要は増加
- しかし税収は寄付によって流出
- 行政サービスの維持に影響が及ぶリスク
● 地方
- 行政需要は人口減少で縮小傾向
- しかしふるさと納税による収入が増加
- 税財政の構造が制度に大きく依存
この状況は「地方交付税」や「国庫補助金」を通じた従来の財政調整の仕組みとは異なる力学を生み出し、自治体間の公平性という観点で大きな議論を呼んでいます。
5. 行政サービスへの影響は具体的にどこに出てくるのか
都市部の財政が圧迫されると、住民サービスの維持に次のような影響が懸念されます。
■ ① 保育・子育て支援
都市部は待機児童対策のための保育施設整備や保育士確保に多くの財源を必要とします。財政に余裕がなくなれば、サービス拡充が難しくなる可能性があります。
■ ② 福祉・高齢者支援
高齢者人口の増加に伴い、見守り、介護予防、地域支援の財源需要は年々増加しています。地方より都市部のほうが財源不足の影響を受けやすい分野です。
■ ③ 学校・インフラ整備
小中学校の改修、給食費補助、道路補修、防災対策など、住民生活に密接な事業の計画見直しを迫られる可能性があります。
都市部自治体が「制度の抜本見直し」を求める背景には、こうした具体的な行政サービスへの影響があると考えられます。
6. この財政構造は持続できるのか
制度のメリットを最大化しながら、自治体間の財源格差を放置しないためには、いくつかの改革方向が検討されています。
■ 都市部の流出額に応じた国の調整措置
交付税に近い調整メカニズムを部分的に導入する案があります。
■ 控除限度額の設定
都市部の流出を抑えつつ、制度の規模を適正化する目的で、総務省でも議論が進み始めています。
■ 返礼品競争の抑制
返礼品の経費率や基準を引き下げ、制度を寄付本来の形に寄せる方向。
■ 制度の「応援寄付」への回帰
返礼品中心の構造から、自治体の使途を重視する「応援型」にシフトする案も注目されています。
ふるさと納税は地域振興策として一定の役割を果たしてきましたが、財政の持続性を考えると、制度そのものの再設計が必要な時期にきているといえます。
結論
ふるさと納税は、都市と地方の財政構造に大きな影響を与える制度に成長しました。地方にとっては貴重な財源となっている一方、都市部では行政需要の増加に対して税収が流出し、サービス維持に負担が生じています。
制度の理念である「都市から地方への財源移転」と「地域振興」は重要な価値ですが、現在の返礼品競争や財源の偏りは、地方税制度としての公平性に疑問を投げかけています。今後の税制改正の議論では、制度の持続可能性、公平性、地域間バランスをどう再構築するかが中心的な論点になるでしょう。
都市と地方の双方がメリットを享受できる新しい仕組みに進化させることが、今後の大きな課題といえます。
参考
- 日本経済新聞「ふるさと納税見直し要請」（2025年12月6日）
- 総務省 塔税制・ふるさと納税関連資料
- 自治体の決算データ、行政サービス支出状況
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
