仮想通貨の20％分離課税への移行が検討される中で、個人投資家から特に関心が高いテーマが「損益通算」と「損失繰越」です。株式投資では、損失を3年間繰り越すことができ、他の金融所得と通算することで税負担を軽減する仕組みが整っています。しかし、現行の仮想通貨課税では、損失繰越も損益通算もごく限定的であり、投資戦略上の大きな制約となっていました。
仮想通貨に分離課税が導入されると、これらの仕組みはどこまで拡大されるのでしょうか。この記事では、現行制度の課題、見直しの方向性、制度設計による違い、投資家が備えるべきポイントを整理します。
1．現行制度：損益通算も損失繰越も“ほぼ不可”
現在、仮想通貨の利益は総合課税として扱われ、雑所得に分類されます。雑所得は原則として損益通算や損失繰越の対象にならず、実務上は次の問題がありました。
- 他の雑所得との通算は可能だが、対象範囲が極めて限定的
- 株式・投信などの損益とは一切通算できない
- 大きな損失が出ても翌年以降に繰り越せない
- 分岐取引やスワップなど複雑な決済の計算負担が重い
特に「大きな損失を翌年に持ち越せない」という点は、市場の高いボラティリティと相性が悪く、投資家保護の観点でも課題視されてきました。
2．分離課税化で期待できる損益通算・損失繰越
仮想通貨が20％分離課税へ移行すれば、税制上は株式並みの扱いに近づきます。制度設計次第では、次のような改善が見込まれます。
① 仮想通貨内での損益通算
複数の銘柄を保有している場合、利益と損失を相殺できる仕組みが整う可能性が高いです。
② 翌年以降への損失繰越
株式・投信と同様に「3年間の損失繰越」が検討される可能性があります。
③ 他の金融所得との通算
最も注目されるポイントです。
制度設計によっては、
- 株式
- 投資信託
- FX
- 金先物・商品先物
といった他の金融商品の利益と通算できる可能性があります。
損益通算の対象範囲が広がれば、投資全体のリスク管理がしやすくなり、ポートフォリオ設計の自由度が飛躍的に高まります。
3．制度設計で大きく変わる“通算の幅”
損益通算と損失繰越の仕組みは、法改正の細部によって大きく変わります。
次のようなパターンが想定されます。
パターンA：株式と完全に同じ扱い
最も投資家に有利な設計です。
株式・投信・ETFなどとの通算が可能となり、損失繰越も3年適用されます。
パターンB：金融所得の一定範囲のみ通算対象
例えば、
- 仮想通貨
- FX
- 商品先物
といった「金融商品取引法に基づく所得」のみ通算可能にする方式。
パターンC：仮想通貨内で完結する通算に限定
税務の簡素化を保ちつつ、部分的に損益通算を認める形です。
今後の税制大綱で、どの方式を採用するかが注目されます。
4．制度変更に備えた投資家の実務対応
制度が変わると、投資家は次の点に注意すべきです。
- 取引履歴の保存方法の見直し
- 取引所を複数利用する場合の損益集計ルール
- ステーキング報酬やレンディング利益の位置づけ
- 海外取引所の扱い
- NFTの課税所得の整理
特に取引履歴は、将来の損失繰越の適用に直結するため、整理方法の標準化が重要になります。
結論
分離課税化は、仮想通貨投資における税務上の不利を大幅に解消する可能性があります。特に損益通算・損失繰越の範囲がどこまで拡大されるかは、投資家にとって極めて重要です。今後公表される税制改正大綱や金商法改正案を注視しつつ、損益管理の方法を整えていくことが求められます。
出典
・政府・与党税制調整に関する各種報道
・日本暗号資産等取引業協会資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
